大垣市議会 2010-06-14
平成22年第２回定例会（第２日） 本文 2010-06-14
〔市長 小川 敏君 登壇〕
4:
◯市長（小川 敏君）
皆さん、おはようございます。
大垣市の防災避難対応について御答弁申し上げます。
近い将来において、複合型東海地震の発生が危惧され、岐阜県でも大きな被害が予想されております。また、近年、全国各地において、台風や集中豪雨による被害が発生し、本市におきましても平成14年7月の台風6号、7号、平成16年10月の台風23号、平成20年9月の集中豪雨のような大きな被害に再度見舞われることも予想されます。
災害における自治会等の対応につきましては、今回災害時における対応マニュアルを自治会活動の手引きの中に掲載し、全自治会長に配付させていただきました。マニュアルの説明会につきましては、これまで大垣市連合自治会連絡協議会、新任自治会長研修会、地区センター館長会議で実施いたしました。このマニュアルは基本的な内容を掲げたものであり、災害の形態や各地区の地域性等も考慮いただきながら御活用いただきたいと存じます。今後も災害時における対応につきましては、各連合自治会の会議において、マニュアルの内容を御説明申し上げるとともに、自主防災計画書の内容を精査、指導するなど、地域での自主防災体制の確立につながるよう努めてまいります。
次に、災害時に避難者が円滑に避難できるための体制についてでございますが、毎年、かがやき出前講座の一環で防災出前講座を市内各地域において開催し、日ごろからの対策、緊急時における行動等についてお話をさせていただいており、今後、地区会場訓練等においても実践に即した避難訓練も取り入れてまいります。
地区センターを避難所とする場合の地区センター運営委員会の役割につきましては、施設開錠、施設の管理で、食糧、生活必需品の請求及び配給など、避難者が収容されてからの業務については、市から派遣される職員と連携協力をお願いしております。
また、地域の防災リーダーの養成につきましては、平成21年度からは市が主催して防災人づくり塾をスタートさせ、65名の方を大垣市防災リーダーとして認定させていただき、地域の防災訓練などで活躍していただいております。今年度も引き続き実施いたしますとともに、昨年の修了者にはスキルアップ研修を実施し、各地域での防災訓練や災害時における人材育成に努めてまいります。
いずれにいたしましても、安全・安心のまちづくりに努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
5:
◯議長（
岩井哲二君）
5番。
〔第５番
山口和昭君 登壇〕
6: ◯第５番（
山口和昭君）
災害は忘れたころに発生すると言われますけれども、だれしも災害が起きることは望んでいないと思います。しかし、地震国であり、活断層が走る当地域でありますし、揖斐川、杭瀬川、牧田川、大谷川等、水に恵まれる反面、輪中に代表される水との闘いを続けてこられた先人の知恵にも学ばねばなりません。安全・安心な生活を維持させるためにも、ただいまも御答弁をいただきましたけれども、2点ほど提案をさせていただきます。
一つは、毎年4月には行政も自治会も新しい体制でそれぞれの組織運営が始まります。そこで、なるべく早い時期、5月ごろを希望いたしますけれども、防災確認月間として防災業務の引き継ぎを義務化させ、行政側も自治会側もそれぞれが確実に前任者からの防災業務を引き継ぐ啓蒙月間とされることを提案いたします。二つ目に、先ほども御答弁をいただきましたけれども、防災士も多く誕生し、成果が上がっているようであります。この点に関しましては大変うれしく思いますけれども、防災に関しての先進地域とおくれている地域の差が出ているものと存じます。地域の防災リーダーは必ず地域に配備されることを願います。特に避難所の利用が、一部先進地域の自治会に占有されることを心配いたします。
そこで、自治会の平常時の活動として、自治会で班別単位で避難者リスト、これは弱者を優先とした、先ほども言いました防災手引書の中に入っておりますけれども、段階的に避難をするという、そういう指導がありますけれども、この避難者リストを具体的に年2回ぐらいの周期で各自治会で準備されて、それを地区福祉推進協議会が主導され管理される、こういうことを提案したいと思います。私どもは災害時、一人も見逃さない運動の徹底を自治会で確認し合っていますけれども、大垣市全体でもこの輪が広がり、安全・安心な大垣市であることを願って質問を終わります。ありがとうございました。
7:
◯議長（
岩井哲二君）
次に移ります。
1番
田中孝典君。
〔第１番
田中孝典君 登壇〕
8: ◯第１番（
田中孝典君）
皆さん、おはようございます。
トップバッターの山口議員もおっしゃいましたが、昨日は全国豊かな海づくり大会が非常に盛大に行われました。また、サテライト会場としても大勢の役員の皆様が活躍されまして、心からお礼申し上げます。また、本日はワールドカップで日本がカメルーンと戦うということで非常に明るい話題が続いておりますが、私は昔々の科学少年として、小惑星探査機はやぶさが無事帰還したことを本当に心から喜ばせていただいておることをお伝えします。
これは世界初の快挙で、小惑星、その名もイトカワという、またこの名前を知る者にとっては、ペンシルロケットから始まって、その当時はタイタン、あるいはサターン、あるいはソユーズ、ボストークと言われるようなロケットに対して、日本は何でこんな鉛筆みたいなロケットかと思いながら、今やＨ-II型まで来ているという、この日本の科学技術の進歩を、このイトカワという名前から心躍るように回想することができます。実際には、この小惑星イトカワは大型タンカーよりも一回り大きい、これは地球をソフトボールとしたときに1.7キロ先の砂粒になるそうですけれども、ここへ探査機を届けて、そこの一部を回収して、またこの日本へ、地球へ戻ってくるという世界初の快挙であります。この間には大勢の技術者の人たちがさまざまな技術の壁にぶち当たり、そしてブレークスルーをしていった、一か八かと言われますけども、最後は一か八かで技術者が信念をかけて行動する、そうした取り組みがございました。これは恐らく日本全国、あるいは世界の少年少女の心をかき立てて、あしたの世界をつくろう、日本をつくろうという感動を呼んだと思います。これこそが実は、ナンバーツーではだめなのかという問いに対して、ナンバーツーではだめなんだと。世界初、地球初にチャレンジする。しかも、それを25年前に想定し、そして10年かけて着手し、そして3年のブランクを置いて、そしてまた地球へ帰ってこさせるという本当に気の遠くなるようなことにチャレンジした日本人のこのプロジェクトチームに本当に感謝する、感動の心を伝えたいと思います。これはコンピューターグラフィックによるＤＶＤ等もできております。まだ2008年までの歩みだそうですけども、ぜひ本市でも小中学生が鑑賞できるようにしていただけたらと思います。
前置きが長くなってしまいましたが、通告に従いまして、2点の質問をさせていただきます。
1番目に、若年者の就職支援について質問をさせていただきます。
今、少年少女が心をかき立てて、あしたの日本、あしたの世界をつくろうという感動におそらく沸き返っているというふうにお伝えしました。では、今、日本のもう少し上の世代、青年と呼ばれる世代はどうなっておりますでしょうか。岐阜労働局が4月末日に発表した2009年度平均の県内の有効求人倍率は0.50倍、前年度を0.42ポイント下回り、1963年の統計開始から過去最低となりました。全国平均の0.45倍をわずかに上回り、月別では徐々に回復の兆しも見られるが、依然として厳しい雇用情勢が続いているとのことです。確実な雇用こそが世帯の収入の安定化に結びつき、暮らしに安心をもたらし、消費の拡大と地域経済の発展をもたらします。この意味で、国民の多くが、手当による現金交付よりも雇用の拡大による家計の安定を求めていることに国はもっと耳を傾けるべきだと考えます。
さて、確実な雇用は勤労世代すべてに言えることですが、今回は30歳未満の若年世代の雇用の促進について、本市の市政や取り組みをお尋ねいたします。
地域を歩いていると、最近、雇用についての相談を多くいただくようになりました。当初はリストラからの再就職等のお話が多かったのですが、最近は、高校生のお子さんを持つ親さんや、就職はしたけれど中途で退職をしてしまったお子さんを持つ親さんからの相談がふえてきました。また、進学させたかったけれど、就職試験に合格したので親子ともぱったりと進学の話はしなくなったとか、就職の当てがなく、このまま高卒で就職浪人をさせたくないので泣く泣く大学へ進学させたとか、若年者の就職に関する相談が多く寄せられるようになりました。そこで、まず、本市においては、このような高校生、短大生、大学生及び若い中途退職者に対して、どのような就職支援策を行っているかお伺いいたします。
次に、今後の施策についてお伺いいたします。
本年2月24日にソフトピアジャパン3階のソピアホールで、リアル大垣展と題して合同企業展が実施されました。主催は大垣商工会議所です。その目的に、大垣地域内にすぐれた人材を確保し、安定した雇用機会の確保を支援するため、新規学卒者の地元企業への就職推進、Ｕターン対策事業の充実など、ＩＴを活用しながら人材情報の収集提供に努めるとともに、企業の雇用ニーズに即応した雇用対策を積極的に支援するとあります。これは商工会議所だけにとどまらず、また、本市だけにとどまらず、この西濃圏域の将来的な経済発展を担保する活動として極めて重要な意味を持っています。リアル大垣展の会場には西濃エリア28社のブースが設けられ、経営陣との面談ブースに大勢の若者が列をなして人事担当者の説明を真剣に聞いていました。当初予定は800人だったそうですが、来場者は大きく上回り、大学生を中心に900人を超えたとのことです。また、インターネットを利用しての開催情報の発信は、岐阜県出身者1万3,940名、東海地方出身者7万5,368名になされています。来場者アンケートによれば、地元のみで就職を考えている人の割合が約35％、地元と県外の両方で考えている人が約60％で、前回の開催も同様の傾向となっています。また、この企業展で興味がある会社があったと答えた学生は84％に上っています。しかし、このリアル大垣展は3ヵ年に限っての国の助成事業であり、第3回開催をもって助成が終了するとのことであります。来年度以降の開催について、これまでの成果をもとに、より発展した合同企業展として継続していっていただきたいと強く感じております。次年度以降の開催支援について、本市の見解をお伺いします。また、リアル大垣展のアンケートによれば、この企業展を知ったきっかけのトップが学校掲示ポスター、続いて、登録しているリクルートナビやメールマガジンの配信情報でリンクされたホームページとなっています。これらは現役学生にとって有効性が高いものの、就職できないまま社会人とならざるを得なかった若年者、あるいは何らかの理由で中途退職した若年者にとっては厳しい内容です。こうした方々への就職情報の発信や相談について、もっと積極的に施策を展開すべきと考えます。本市の見解をお聞かせください。
次に、2番目の質問として、土砂災害時の安全な避難の確保についてお伺いします。
市長は五つの重点プロジェクトの一つとして、必ず安全・安心のまちプロジェクトを挙げられ、災害に強い安全なまちづくりを進めると述べられます。しかし、本市においては、近年の気象の変化に施策が対応していないのではないかと不安になります。その変化とは、雨の降り方が年間のいずれの時期でも集中豪雨型になり、短時間で年間雨量の何割にも相当する量が一気に降るようになったことが挙げられます。このことをすべてのスタートとして防災計画の練り直しが必要です。一気に大量の雨が降ります。中山間地では、長雨であれば森林がスポンジのように水をため、ゆっくり河川に流しますが、集中豪雨では山にとどまることなく、谷川から急勾配の集落内の小河川を通じて、石まじり、岩まじりの濁流となり、大きな河川に流れ込むことになります。一方、都市地域では逆に勾配が極めて緩いので、生活用水路と農業用水路とを問わずあらゆる水路がオーバーフローし、河川へ排水される前に一斉に一帯が水につかってしまう、いわゆる内水面はんらんが生じます。こうした新しい事態に、市長はどのように対応していこうとされているかお聞かせください。
次に、防災対策に地形的条件が反映されていないのではないかという住民からの指摘にどうお答えになりますでしょうか。平成22年3月、土砂災害防止法による土砂災害警戒区域等の指定の公示が岐阜県からありました。本市においては、急傾斜地の崩壊について、警戒区域が106ヵ所220戸、特別警戒区域が106ヵ所143戸、土石流について、警戒区域が47ヵ所666戸、特別警戒区域が40ヵ所38戸となっています。地区名は、青墓地区、赤坂地区、そして上石津地区ですが、これらの四つの分類とも、その箇所数における上石津地域の割合が80％を超えています。この区域指定は全国統一で実施され、平成20年度に実地調査、平成21年度に地図作成と住民説明がなされました。上石津地域でも、事前に連合自治会長への説明会議がなされた後、平成22年2月1日から9日にかけて、対象となる30自治会を九つのグループに分けて土砂災害警戒区域の指定に係る説明会が実施されました。タイトルがタイトルでしたので、住民は急傾斜地等の工事が促進されると期待して参加したのですが、その期待は見事に裏切られました。岐阜県の担当部局の説明は、平たく言うと、財源不足でとても防災工事を促進することはできない、全国基準で危険な箇所の地図を作成したので、危なくなる前にとにかく避難をしてほしいという内容でした。また、避難の指示や安全確保については大垣市が行うということでした。これにはすべての会場で落胆と不安の声が起きました。
中山間地域では少ない平野部を優先して農業用地に利用してきましたので、住居地域が山すそにならざるを得ません。これは全国の中山間地域で共通だと思います。また、中山間地の集落では、道路や谷川、農業用水、小河川などが雑木林や竹林と隣接、混在しています。勾配があるゆえに排水が容易なので、長雨には比較的強いのですが、集中豪雨では、逆に勾配があるゆえに水に勢いがつき、水路や道路に雑木や竹林が倒れ込んで、住民の避難を極めて妨げる結果となります。また、平たんな都市域と違って、道路は四方へは延びておらず、谷川が雑木等でせきとめられてあふれたら、並行して走る道路が簡単に河川と化して、唯一の避難路が遮断されてしまう可能性が高いのです。急傾斜地等の工事が進まないので、とにかく避難をしてほしいというのであれば、避難路の安全確保が最優先の課題となります。災害が起きてからでは遅いのです。河川や道路は復旧できますが、市民の失われた命や財産は戻りません。避難路の安全性を阻害するおそれのある樹木や竹の伐採、危険箇所の修復など、災害に備えての予防的安全確保事業として実施すべきと考えます。本市の考えをお聞かせください。
また、避難のためには情報の伝達が非常に重要です。しかし、残念ながら本市の施策には、そこに地形的条件、自然的条件が考慮されているとは思えません。先ほどの土砂災害に指定された上石津地域では、平成2年に防災無線の戸別受信機による情報伝達方式が採用されていましたが、今回の警戒区域等の指定に合わせるかのように3月をもって廃棄され、かわって屋外スピーカーが各集落に設置されました。今、住民のだれ一人、このスピーカーが非常時に満足に機能するとは思っていません。災害時には谷川を流れるゴロゴロという岩まじりの濁流の音、うなりを上げる雨まじりの風の音に包まれます。各家では雨戸を閉め切り、戸別受信機がなくなったので、テレビやラジオの音量を上げて、どの部屋にいても防災情報が聞こえるようにしています。こうした状況の中では屋外スピーカーの音は聞こえにくく、言っていることがわかりません。屋外スピーカーは風のない晴天時のお知らせぐらいにしか役に立ちません。安全・安心は二の次というのであれば、それでも仕方がないでしょう。しかし、本市は重点プロジェクトの一つに掲げ、その中でも第1順位として市長がお話しになることが多々あります。また、情報都市として大垣市の存在を天下に知らしめようと努力しております。防災と高度情報化が全くリンクしていないばかりか、さらには耳が聞こえにくくなった高齢者等の弱者にとっては逆行していると言わざるを得ません。防災情報、特に風雨が激しくなる過程で告知の必要性が高まっていく避難情報の伝達には、屋外スピーカーはほとんど役に立たないと考えられます。何らかの形で避難勧告、避難指示等を伝える情報機器の設置が必要と考えます。本市の見解をお聞かせください。
これで1回目の質問を終わります。
9:
◯議長（
岩井哲二君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
10:
◯市長（小川 敏君）
土砂災害に備えた避難対策について御答弁申し上げます。
近年、短時間に大量の雨を降らす局地的な集中豪雨により、毎年のように各地に大きな被害をもたらしており、本市におきましても、平成20年9月に襲った局地的豪雨によりまして大きな被害を受けたことは記憶に新しいところでございます。特に中山間地での土砂災害や都市部での河川のはんらんなど、住民に対する危険が非常に高くなっておりますことから、避難路の確保や住民への情報伝達は重要な課題であると認識いたしております。
そのため、平成21年度には土砂災害における避難勧告等の判断・伝達マニュアルを、今年度は水害における避難勧告等の判断・伝達マニュアルを作成し、対応しているところでございますが、今後も防災対策の見直しを進め、大垣市地域防災計画の充実を図ってまいります。
次に、災害時における避難路の安全確保につきましては、災害発生時に確実に避難できるように日ごろの点検が重要と認識しており、倒木による避難路への影響が懸念される民有地の樹木等につきましては、今後どのような対策が講じられるのか検討してまいります。また、屋外拡声器を補完する避難情報伝達につきましては、大垣市メール配信サービス、さわやかみまもりネットのほか、市、消防及び警察の車両や報道機関との連携による広報、また自主防災組織を通じて口頭で住民へ伝達する方法などがあり、災害の規模、時間など、状況に応じてこれらの方法を併用しながら行っているところでございます。今後、情報関連企業等と連携したシステムの開発などを含め、伝達方法を研究し、市の重点プロジェクトであります安全・安心のまちづくりに努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
11:
◯議長（
岩井哲二君）
経済部長。
12:
◯経済部長（
伊藤亮一君）
若年者の就職支援について御答弁申し上げます。
御案内のとおり、世界的な景気後退が地域経済全体に深刻な影響を与えており、また、産業構造のグローバル化や雇用形態の変化などに伴い、雇用情勢は依然厳しい状況にあります。
こうした中、本市におきましては、大垣労務推進協会と連携し、西濃圏域の高校生を対象とした事業所見学の実施や県内外の大学等へ企業ガイドブックを配付するなど、新規学卒者への就職支援を積極的に行っております。また、ハローワークの協力により、市役所1階に求人情報提供コーナーを設置し、新規並びに中途採用者などへの就職支援にも努めております。
リアル大垣合同企業展につきましては、物づくりを中心とする地域企業の魅力を広くＰＲするとともに、就職情報を直接提供できる効果的な事業であると認識いたしておりますので、主催する大垣商工会議所等と連携し、事業の継続実施に向けて検討してまいりたいと存じます。また、就職情報の提供につきましてもハローワークと連携し、市のホームページの活用など、効果的な周知方法を検討してまいりたいと存じます。
今後も関係機関と連携を密にし、若年者の就職支援などの雇用対策に引き続き取り組んでまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
13:
◯議長（
岩井哲二君）
1番。
〔第１番
田中孝典君 登壇〕
14: ◯第１番（
田中孝典君）
ただいまは、御答弁ありがとうございました。
先に、若年者の就職支援について、提言を交えながら述べさせていただきます。
今、求人情報の積極的な提示、それからリアル大垣展の連携と継続開催について、前向きの御答弁をいただきました。私は、続いての土砂災害でも同じことを述べさせていただきますが、特に弱者への配慮というところが必要だということで述べさせていただいている。他の都市と同じことをやっていたのでは、先ほどのはやぶさの件と同じように、大垣市はその他大勢の中で埋没していってしまう。大垣市のオリジナルをどうつくろうとしているかというところに価値がある。例えば、若年者の就職支援についてですけども、どこに今しわ寄せが来ているのか。特に30歳未満のところ。私はまず、就職だから実業系の高校と思って、実業系の高校3校を回らせていただきました。その3校では、およそ次のような回答でございました。2次志望に移しつつも、男女ともほぼ100％の就職率である。実業高校は、です。高校での地元企業の、特に高校へ出てきてくださって展示説明会をしていただいているというのは、親子とも非常に有意義である。親さん、お子さんともに。中途退職者等については6月まで相談等に応じてはいるけども、それ以降はもう社会人としての扱いになると。それは当然でございまして、新学年に集中していかざるを得ない。社会人として巣立ってからの就職相談については、高校生としては対応できない。逆に、そうした中で浮かび上がってまいりますのは、景気低迷の影響は、特に現役高校生では、むしろ普通科で就職を希望される女子にあらわれているのではないか。技術系は男女とも採用があるけども、一般事務職は極めて厳しい状況にあるというお話が出てまいりました。これは企業においては、技術系の人は継続的に採用しているけども、事務系については採用の手控えがある。あるいは一般事務を本社採用から派遣業務への切りかえによって、会社としてはもう採用しないという方向になっている。そうしたお話が多々ございました。
若い女性が継続して世代を順々に、この本市へ住み続けていって、家庭を持ってお子さんを産んでいただいて、そして旺盛な消費のもとにこの地域を支えていく次の世代として育っていくのに、今、その分岐点に差しかかっているのではないかというふうに思います。今の若年労働者の就職の一番弱者は、若い女性にあらわれています。この人たちにしっかりとした手を差し伸べているのか、そうしたことを全国に先駆けてやるのであれば、大垣の名前を全国に発信することができます。よそと同じことをやっていてはだめなのだということを、はやぶさからぜひ学んでほしい。本市の将来的な発展のために、こうした若い世代が安定した職を得てこの地に定住することは非常に重要なことです。リアル大垣展が次年度以降も発展的に開催されるよう支援するとともに、現役、中途退職者、さらにはその中でも特に女性が、その就職がより容易に進むように、情報周知等の徹底について一層の充実を図られるよう要望いたします。
次に、2番目の土砂災害時の安全な避難の確保についてであります。たまたま私は中山間地域に住んで、中山間地域の危険さを認識しておりますので、その点からきょうは述べさせていただきました。しかし、根本は、気象が明らかに集中豪雨型に変化している。けさの朝のラジオも6時台、7時台、両方ともその話を気象予報士の方が、あるいは気象解説者の方がおっしゃっていました。この視点に立って、中山間地でも都市地域でも市民の避難の安全性の確保について、従来の発想とか枠組みにとらわれない新たな施策が必要となっているということです。特に危機管理体制については、各課横並びの体制では、どこがリーダーシップをとるのかというだけで右往左往してしまいます。この縦割りにおさまらない新たな課題について、手つかずのまま災害が発生してしまう可能性が今全国の都市で直面しているんです。
改めて強力な防災施策の推進体制を整備し、避難路の予防的な安全確保、そして屋外スピーカーの弱点を補完する情報機器の整備、これを要望いたします。特にここでも大事なのが、先ほど市長は補完の手段として、メールの配信とかさわやかみまもりＥｙｅ、自主防災組織とありましたけれども、想像していただけると、老人2人世帯の夫婦であったり、高齢者1人家庭があったりするところで、では、携帯のメール配信でどれだけの人が避難できるのかということです。危険ですということは、窓の外を見れば危険か危険でないかはわかる。では、どのように避難を勧め、どこへ避難を勧め、今出ているのは避難勧告なのか避難指示なのか、あるいはだれが自分のところを誘導してきてくれるのか、あるいはその確認はどの情報機器でとったらいいのかということについて、どこでもやっているようなことを、この情報先進都市の大垣がやっていていいのか。私は、できれば、ｉＰａｄという情報端末ができた、では、これに流す防災情報の仕組み等については、大垣市がシステム開発費用を出して、率先して弱者に、この大きく見てタッチパネルでわかるような形の防災情報システム等をつくって、その開発費のロイヤリティーは企業と本市が折半して全国に売り出し、普及させていくぐらいの、それぐらいの立場であって初めて情報先進都市で安全・安心のまちづくりと名乗りを上げられると思います。ぜひ、どこでもやっていることはやって当たり前なんですね。その中で、では、特に弱者に対してどのようにその安全・安心を確保していくのか、この状況においてはだれが弱者なのかということをきちっと書いて、その人に対してどのような手段を提供していくのか、そういう発想で本市の安全施策、防災施策を進めてくださるようにお願いして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
15:
◯議長（
岩井哲二君）
次に移ります。
7番
笹田トヨ子君。
〔第７番
笹田トヨ子君 登壇〕
16: ◯第７番（
笹田トヨ子君）
皆さん、おはようございます。
今回はテーマは1点だけです。通告に従いまして、質問を始めたいと思います。
公民館廃止問題についてということで幾つかの視点で質問をいたします。
まず初めに、公民館の廃止に至る経過についてなんですが、今議会には公民館に関連する議案が3件出ています。旧大垣市の三つの公民館、南部公民館、北部公民館と赤坂公民館ですが、これを廃止する条例案と、それから公民館を地区センターに変える、いわゆる北部公民館を中川地区センターに変える地区センター条例一部改正案、そしてもう一つは、南部公民館を子育て総合支援センターにするための条例制定、こういうことでありますが、公民館の廃止が初めて私たち議会に出されたのが去年の12月議会でした。そのときは、委員会の中で社会教育スポーツ課長が口頭報告で言われたわけですけれど、そのとき、なぜというふうな感じで、疑問に残る程度で、そのまま報告だけでしたので、議案にもなっておりませんでしたから、そのまま過ぎてしまったという状態でした。ところが、ことしの3月議会で、ことしの予算案、そこには公民館の廃止を前提とした予算案が含まれておりまして、その説明の中で、新聞報道で初めて公民館が廃止されるということを皆さん知ったわけです。市民の皆さんは知って大変びっくり、それはもちろん公民館関係者の方も初めて新聞で知ったという状態で、利用者の人たちももちろんです。そこで問題になってきたわけで、本議会、6月議会に公民館の存続を求める請願が出されるというところまで来ております。
この公民館の廃止の問題ですけれど、よくよく調べてみますと、昨年の9月に市長から教育委員長に対して、要は文書が出されまして、公民館廃止の方向での文書が出されています。それに基づきまして、非公開で社会教育委員の会が会議を開いております。今までは公開で行われていたということですので、非公開というのは珍しいことで、そこで廃止の結論を出して、その後やはり公式の審議会ですが、公民館運営審議会でも非公開でこの公民館の廃止問題について議論されたということで、それが12月議会に既成事実のような形で報告されたわけです。市長は常々、開かれた市政をということで情報公開を進めてきたわけですが、それについては本当に私も評価はしていたわけですけれど、今回の公民館廃止の動きは、今まで進めようとされてきた市政運営とは全く逆の動きであるわけで、これは許されるものではありません。なぜこのような非公開のやり方で公民館廃止を決めたのでしょうか。そして、その審議内容はどのような内容だったのかお答えしてください。
また、本来、教育施設の転用は教育委員会の審議が必要と聞いておりましたが、教育委員会では審議されたのでしょうか。インターネットで教育委員会の議事録を調べてみましたけれど、そういった議題は、私が調べた限りにおいては出ておりませんでした。さらに、市長さんにお聞きするのですが、こういった公民館廃止の文書ですけれど、これを教育委員長に出したということは、教育の独立性を損なう介入ではないかと思いますけれど、それについてお答えしていただきたいと思います。
2点目ですが、公民館の廃止について、廃止そのものの件について質問いたします。
公民館はこの28年間、地域の社会教育活動の拠点施設として、長年地域の人々がかかわり、今では約9万人の人々が利用しています。地区センターが16ヵ所整備されてきたからといって、公民館のこの実績を無視することはできません。教育委員会から出されている「大垣市の教育」というのが毎年出されておりますが、その第7章の社会教育というところで、21年度の方針と重点が設定されております。その中には、まちづくりの拠点となる社会教育関係施設の整備と充実といったこととか、社会教育施設を拠点とした学習の支援などをそこで掲げているわけで、そしてまた公民館の利用実績が主な内容です。これを見る限りにおいては、公民館を廃止する必然性は何もありません。ところが、ことしの3月に出されました大垣市教育振興基本方針の中の社会教育分野の現状というところを見ますと、公民館について全く触れられていません。大垣市の公民館活動についてどのように評価されているのか、ぜひお答えください。このような実績のある公民館活動を無視して、なぜ廃止の結論を出したのか、その理由を明らかにしていただきたいと思います。
3件目は、公民館の利用者の声から質問いたします。
公民館廃止について新聞報道で知った利用者の方々からさまざまな声が上がりました。市長さんに直接お手紙を書かれた方も見えます。私も説明会に2回ばかり参加いたしましたが、その中の参加者の方々の発言は、廃止について納得できるような感じではありませんでした。ここで改めて、利用者の方々が出されている問題点、3点ほど質問いたします。
まず、第1点は、公民館を利用している団体の中には、そこの施設でないと活動が続けられない人や、楽器とか太鼓など音が出るために地区センターでは断られた団体もあると聞いています。このような市民の社会教育活動を今後どのように保障していくのでしょうか。2点目は、公民館が廃止され、地区センターや子育て総合支援センターとなると、施設の利用は貸し館事業として有料化されます。現在、公民館の定期利用団体は3館合わせて約180団体ありますが、その半分近くが10人以下の小さなサークルです。会費で講師の方の謝礼などを払っているということですが、会場が有料化になりますと、毎回会場費の負担が出てきて、サークルの存続そのものも難しくなるのではないかという心配の声も出ています。また、あるサークル関係者は、有料化になると会費を今の1.5倍に値上げをせざるを得ないと、こういうふうに語っておられました。有料化が結果的には市民の社会教育活動を阻むことになるのではと危惧されるわけですが、これについてはいかがでしょうか、答えていただきたいと思います。それから、3点目は、公民館では40から50の講座をやっております。また、青少年育成事業、公民館まつりなど社会教育活動を行っています。これらの活動の中には長期にわたる人気講座もありまして、地域に根づいているわけです。公民館関係者や地域の人々、それから利用者による長年の積み重ねの中でつくり上げられてきたなということを感じるわけですが、この公民館の廃止で、これら目に見えない地域の財産というものを失ってしまうのではないかと心配します。地区センターが社会教育の推進施設というふうに今度の条例改正の中で位置づけられようとしておりますけれど、今まで公民館で積み重ねてきた実績を、同じように地区センターで行うというのは難しいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、4点目に、社会教育の管轄が教育委員会から市長部局に移るということについて、公民館の廃止ということは、そのまま教育委員会の手を離れて市長部局に移るということになるわけです。公民館は、社会教育法に基づき設置されています。これは戦前、侵略戦争と結びついた戦前の社会教育のあり方を深く反省して、戦後の社会教育は憲法と教育基本法に基づき進められ、平和で民主的な地域社会を目指して社会教育がスタートしました。1949年に社会教育法が制定されたわけですが、そのときの文部省の社会教育課長がその社会教育法の解説をしています。それは何かといいますと、社会教育の自由の獲得のために社会教育法が生まれたんだというふうに言っているわけで、国、地方公共団体という権力的な組織との関係において、教育、社会教育は自立した存在として位置づけているわけです。教育委員会から市長部局に今度移るということは、独立した形で教育を進める社会教育についても、それがしっかりと保障できるというよりは、市長部局に、教育の手から、教育委員会から離れるということでありますので、この問題に関係してくるのではないかと思います。そして、国や地方公共団体の役割、任務というのは、ここで出されていたのは、すべての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、みずから実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成するように国や地方自治体は努めなければならないという、そういう役割を出されております。
ところが、この社会教育、それから、そのもとになる教育基本法ですが、2006年の安倍内閣のときに教育基本法の改悪が行われました。また、2008年に、それに基づきまして社会教育法も改悪されたわけですけれど、その中で教育の自立性ということが損なわれるのではないかということが一番大きな問題とされていたのですが、安倍内閣のときに強行採決でこれを通してしまったわけです。この2008年のときに社会教育法も改悪されましたけど、そのときに衆参両議院の中で社会教育法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議という決議を上げております。その附帯決議の中から、今回の問題についてちょっと質問します。附帯決議では、「自発的意思で行われる学習に対して行政の介入とならないよう留意すること」ということで、行政の介入を禁じております。ところが、今回の公民館の廃止で、社会教育の実施が市長部局に移るということで、教育委員会としても社会教育の自由に対してどのように責任を負っていかれるのでしょうか。また、附帯決議では、「社会教育施設の利便性向上を図るため、指定管理者制度の導入による弊害についても十分配慮して、適切な管理運営体制の構築を目指すこと」ということで、基本的には指定管理者制度の導入ということについては弊害というふうな形で表現しております。今回、地区センター条例の一部改正に社会教育の推進等を盛り込み、公民館を廃止して地区センターにその役割を位置づけるというような形になってきているわけですが、地区センターの運営は指定管理者制度が導入されており、昨年の再指定におきましても、地区センターの運営にはいろいろ問題が指摘されたところです。指定管理者制度の地区センターにその役割を位置づけるのは、附帯決議にも反するものではないでしょうか。また、公民館では、公民館主事とか社会教育主事といった専門職が配置され、社会教育を行ってきたわけです。附帯決議の中でも、「有資格者の雇用確保」をと言っています。社会教育専門職の確保ということを今後どうされるのか。今まで公民館の中ではそれを専任で行われていたと思いますけれど、それがなくなるわけですから、今後はこういう専門職の人たちの確保について、どういうふうな考えを持っておられるのかお聞きしたいと思います。
以上、1回目の質問を終わります。
17:
◯議長（
岩井哲二君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
18:
◯市長（小川 敏君）
公民館廃止問題について御答弁申し上げます。
本市の各公民館におきましては、各種講座の開催等に積極的に取り組んでおり、身近な生涯学習拠点というだけでなく、交流の場として重要な役割を果たしてまいりました。また、本市におきましては、地域ごとに生涯学習活動や地域コミュニティー活動の拠点整備の要望に沿って地区センターの整備を進め、既に16地域に設置し、年間で約42万人の方に御利用いただいております。
こうした中、教育委員会への文書につきましては、本市の地区センターを中心とした地域づくりを推進するため、公民館の転用案を含めた施設の有効活用について、教育委員会に御検討をお願いしたものでございます。現在、市では、かがやきライフタウン構想の推進に努めているところでございますので、地区センターを拠点として、多くの市民の皆様が生涯学習活動などに積極的に御参加いただけるよう今後も取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
19:
◯議長（
岩井哲二君）
教育委員会事務局長。
20:
◯教育委員会事務局長（
北村武久君）
公民館の廃止に至る経過について御答弁申し上げます。
昨年9月、市長から検討依頼があり、それを受け、教育委員会では社会教育委員の会や公民館運営審議会で意見を聞くなど、その方向性を検討してまいりました。会議につきましては、検討段階の課題でもあり非公開といたしましたが、会議録につきましては手順に従い公開させていただきます。教育委員会での審議につきましては、社会教育委員の会や公民館運営審議会での意見を踏まえ、11月に臨時教育委員会を開催し、審議したところでございます。
次に、公民館の廃止についてでございますが、大垣地域における公民館の設置は、生涯学習や社会教育の必要性の高まりの中で、昭和57年から昭和61年にかけてブロック単位で三つの公民館を設置してまいりました。その後、市独自の施策として、地区センターを整備し、公民館と同様に地区センターでの社会教育活動の促進に努めてまいりました。こうしたことを踏まえて、教育委員会では、地区センターが社会教育施設であることをより明確に位置づけること、人的な配置を考慮することなどを求め、3館の公民館を転用することで、限られた施設の有効活用と市民サービスの向上を図ることができると考え、廃止を決定いたしました。これまで長年にわたり公民館における講座やサークル活動等を通して、多くの市民の皆様の生涯学習に対する意識が高まり、成熟度も増してきておりますので、今後もこれらの活動をさまざまなステージで継続、発展させていただけるものと考えております。
次に、社会教育法の改正における附帯決議に関してでございますが、公民館の廃止に伴い、講座やサークル活動の拠点が教育委員会から市民部局へ移りますが、社会教育の精神にのっとって推進されていくため、附帯決議に反するものでないと考えております。
いずれにいたしましても、社会環境や家庭環境等が大きく変化する中にありまして、多様化、高度化する市民ニーズにこたえていくためにも、かがやきライフ推進部などの関係部局と教育委員会が綿密に連携し、本市の社会教育、生涯学習の充実に努めてまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
21:
◯議長（
岩井哲二君）
子育て支援部長。
22:
◯子育て支援部長（
加藤悦子君）
公民館利用者の声から、楽器や太鼓など音の出るサークル等の活動の場の保障について御答弁申し上げます。
現在、南部公民館では、吹奏楽、和太鼓など、大きな音の出るサークル等につきましては、主に多目的ホールで活動いただいております。子育て総合支援センターへの移行後におきましても、多目的ホール、調理実習室、研修室等は貸出施設となりますので、従来どおり御利用いただきたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。
23:
◯議長（
岩井哲二君）
かがやき
ライフ推進部長。
24: ◯かがやき
ライフ推進部長（
河内雅善君）
公民館利用者の声について御答弁申し上げます。
これまで公民館で開催してきました講座につきましては、市主催のかがやき成人学校として地区センター等で実施してまいります。今後も、かがやき成人学校、大垣まるごと土曜学園など、地域の皆様の協力を得ながら各地域で講座を開催してまいります。地区センターの利用料金につきましては、単位自治会や各町内の各種団体、サークル団体などの活動も料金を負担いただいております。
次に、社会教育法等の一部改正する法律に対する附帯決議についてでございますが、地区センター運営委員会は、自治会長を初め社会教育推進員、青少年育成推進員、ＰＴＡ、子ども会育成連絡協議会などの代表者で構成しております。各地区センターにおいては、地域の実情に合わせ、パソコン講座、絵手紙講座や園芸教室などの自主講座を実施するなど、社会教育の推進を担っていただいております。今後も地域の皆様と連携しながら、地域コミュニティーの醸成、社会教育の推進、福祉の増進のための施設として十分機能を発揮できるよう取り組み、多くの皆様に御利用いただける施設を目指してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
25:
◯議長（
岩井哲二君）
7番。
〔第７番
笹田トヨ子君 登壇〕
26: ◯第７番（
笹田トヨ子君）
2回目の質問を行います。
先ほど御答弁の中で、非公開で行ったということですけれど、それも、しかも教育委員会のサイドでこういう形で行われるということに大変私は残念だと思っています。戦後、公民館活動が目指してきた価値の中には、民主的な社会教育機関とか、町村自治の向上とか、民主主義的な訓練などを上げられています。ところが、今回の公民館の廃止の経過で見えてくるものは、これら公民館活動が目指してきた価値そのものを否定するような非民主的なやり方で、そして教育の独立性を損なうような、そういう形で進められたということであります。公民館の廃止は社会教育の主要な部分、教育委員会の場合は学校教育と、それから社会教育という二本柱で成り立っていると言われておりますけれど、その二本柱の一つであります社会教育ですが、生涯学習が教育委員会から市長部局に移ってしまうということで、これは教育委員会にとっては二本柱の一つを失うということで、自殺行為ではないかと思います。教育委員会としては、今後、社会教育、特に大人の学びの場である生涯学習に対して、今、市長部局に移ってしまえば、今後は教育委員会としてどのような責任をとって進めていかれるのか、教育長さんの御答弁をお願いしたいと思います。
次に、公民館の廃止の理由を御答弁の中で言っていましたけれど、地域コミュニティーや生涯学習の拠点施設が地区センターに移って、16地域で地区センターが設置されているため、もうその点では地区センターに移してもいいんじゃないか、公民館は廃止してもいいんじゃないかという、そういった理由ではないかと思いますが、そう言われたと思うんですが、これは別の言い方に変えますと、地域に16ヵ所の地区センターが設置されているにもかかわらず、まだ約9万人の市民が公民館を拠点にして社会教育活動を行っているということです。地区センターではなく公民館だからこそできるということではないでしょうか。毎年、公民館では「公民館のあゆみ」という、そういう冊子を発行しておりますが、これをこの間ずっと見てみました。平成20年度では179団体が定期利用団体として登録されていまして、約8万5,000人の人が利用しております。北部公民館の「公民館のあゆみ」を見ますと、70の登録団体のうち44％のサークルは10人以下の小さな団体です。また、多くのサークルは、その中でも音楽関係とかダンスとか舞踊とかヨガなど音の出るものとか、それから一定の広さ、いわゆるホールなどを利用して活動している団体が多いわけですが、これが有料化されますと、会場費の負担が重くのしかかってきます。ホールの場合ですと1,500円、それに夏場ですと冷房などで1,500円、1回で3,000円必要だと言われております。それを毎回負担していくというのは結構負担が大きいものです。また、公民館の年間事業計画を見ますと、公民館主催講座や公民館まつり、青少年育成事業などがありまして、主催講座は13講座、これは北部公民館の話ですけど、この中に7年間続いている講座もありまして、定員50名のところに79人も参加している人気講座になっております。また、青少年育成事業については、子ども会リーダー研修が年間4回、夏休み企画ですと、映画会とか、親子わくわく広場とか、親子の体操など、いろいろ企画されております。社会教育の専門職がこういった形で企画運営をしているから内容が充実しているのかなと思うんですけれど、今の地区センターの中で、こういった形でそれぞれができていけばいいですけれど、これだけにかかっているわけにはいかないと思います。先ほどの附帯決議で危惧されていたことですが、今回の公民館廃止はそのまま当てはまるのではないかと思います。
指定管理者制度による管理運営、これは私は仕方がないことだと思うんです。地区センターは地域の住民自治を進めていく拠点施設であります。ですから、地区センターの管理運営を密着した地域団体に要は指定するということについては、それは理にかなっていることだと思っていますので、地区センターの指定管理者制度については賛成いたしましたけれど、しかし、それではそこが社会教育をそのまま実践していくかというと、そこには限界があるわけです。やはり何を優先させるかということになりますと、地区センターの場合は社会教育そのものをやる公民館のようなところではありませんので、地域住民の自治組織として、地域の問題とかさまざまな問題について一緒になって考えていく場になっているわけです。先ほどの質問の中にも、防災の問題も大きな柱になっていると思います。そのほかにも幾つかあるわけじゃないのでしょうか。そういったところに公民館を廃止して社会教育の推進という形で位置づけされて、それで済まされるということはおかしいと思います。
社会教育主事など専門職の配置がなくなりまして、事務局的な役割を今まで公民館の中で行われていたわけですけれど、これを地区センターに求めるのはやはり今のところ酷なことではないでしょうか。先ほどの話の中に人的な配置もというふうな話もちらっと答弁の中に出ておりましたが、具体的に、例えば地区センターの中に社会教育主事を配置するとか、館長以外に別に専門職の人を常駐で置くとか、そういう話は聞いておりません。今後、北部公民館が廃止されまして、今度の条例の中では中川地区センターになることになっておりますが、ここでちょっと具体的な質問をします。では、今までと同じように社会教育活動、いわゆる北部公民館が行ってきたような活動が、今度、中川地区センターになって同じように展開できるのでしょうか、その辺のところを部長さん、お答えください。
次に、もう一つ質問ですが、この3月に教育振興基本方針が出されました。その中で、生涯学習部門をかがやきライフ推進部の市民活動推進課へ移行し、その結果、社会教育部門は青少年育成と家庭教育、人権教育が残り、保健体育課と統合して社会教育スポーツ課となったと、これはその経過を45ページのところで述べているわけですが、そこで、社会教育と生涯学習の関係や、公民館と地区センターの関係など、整合や調整を図る必要が生じているとここで出されているわけですけど、やはり地区センターが公民館と同じような役割を果たせないんじゃないかと思いますけれど、それを公民館を廃止してしまうというのはおかしいと思います。教育委員会の生涯学習部門が市長部局のかがやきライフ推進部に移ったわけで、どういうふうに中身が今後変わっていくだろうか、変えられるだろうかという、そういうことになるわけですが、最近、この3月に市民協動のまちづくり指針というのが出されました。この内容を見ますと大体予測はつきます。その中で重視されているのは市民協働のまちづくりで、さまざまな形態の市民参加を求めております。市民協働という中に、行政主導による市民協働というのと、それからもう一つは、行政と市民が協働で立案するものというのと、それから市民主導で行政が協力、支援を行うという、この三つの範囲を市民協働のまちづくりという形で規定しておりまして、その辺をこれから推し進めていくというのが要はかがやきライフの部門で、市民活動、いわゆる公民館のかわりにここでやりますというふうに答弁されたところの部署の主要な内容になるわけです。そうなりますと、市民の独自の、市民が主体的に、かつ自主的に活動をするものという、いわゆる一般的にいうサークルですけれど、こういったところについては公民館活動では無料というふうな形で位置づけられ、配慮されてきたわけですけれど、今後は貸し館業務の対象となりまして有料となるわけで、今まで社会教育法、公民館活動で最も重視されてきたのが一体何かというふうに思うと、市民の学ぶ権利、つまり学校だけでなく、家庭や働く場所、地域で学ぶ機会が保障されること、生涯にわたって学習する機会を保障されるということが一番大事なところにあったんじゃないかと思います。しかし、いつの間にか行政の意図する市民協働のまちづくりのところに集約されていくような形になるのではないかということが大変心配されるところです。
6月6日にかがやきライフタウン大垣2010春のつどいが開催されました。そこで、私も参加したんですが、活動報告が3件ありました。その中に、長野県の松本市の蟻ヶ崎西町会の住民の方の報告がありまして、その報告は大変すばらしい内容だと思います。住民が主体となったまちづくりを実践されているわけです。その背景には地道な住民自治活動の積み重ねがあり、住民自治が醸成した結果のあらわれとしてそういう活動ができるようになっているんじゃないかと思います。松本市は人口が24万人で、そこに公民館が33館あります。それ以外に町会公民館が480館あるわけです。この町会公民館とは、自治会単位の、要は住民自治の拠点になるようないわゆる公民館と言われているところだと思います。そこの実践報告だったわけですが。大垣の場合、地区センターがその町会公民館と同じような役割としてそれぞれの地域に拠点施設としてあるのが地区センターの役割かなというふうに、そこに共通するのかなというふうな思いで聞いていたわけですが、この蟻ヶ崎西町会というのは800世帯で2,000人の人口のところです。ですから、大垣でいう地区センターというと連合自治会の範囲ですから、規模は大分違いますが、本来このぐらいの単位で住民自治のいろんな活動を行っていくということで、住民の自発性とか、本当の住民自治というのが実践されていくのかなという感じもしますし、大垣との比較をしますと、まだまだ住民自治の成熟度の問題からいくと、これから課題はいっぱいあるなということを感じたわけです。大垣市の場合、社会教育施設の公民館にしても、地区センターのような住民自治活動の拠点施設にしても、絶対的に施設の数が私はまだまだ足りないと思います。もっと住民の自主的な活動が十分展開され、住民が主人公の地域社会をつくっていくことが今本当に大切なのでしょうと思います。ですから、公民館を廃止するとかという方向ではなく、もっとつくり、そしてまた地区センターももっと豊かになって、本来の役割を果たしていく必要があるんじゃないかということです。公民館活動はもちろん、地区センターの条例改正で、社会教育の推進ということを今回条例改正案の中で位置づけられているのであれば、少なくとも施設の使用料については、社会教育活動と位置づけられるものは、無料とまでは行かないにしても低料金で設定するとか、何らかの位置づけが料金的にも必要ではないかと思うわけです。そこまで条例の中で位置づけるのであれば、このことは必要ではないかと思いまして、その点、市長さんのほうにお答えをお願いしたいと思います。
2回目の質問をこれで終わります。
27:
◯議長（
岩井哲二君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
28:
◯市長（小川 敏君）
ちょっと質問の範囲がどこからどこまでなのか把握しにくいところがあるのでございますけれども、地区センターは生涯学習、そして社会教育の拠点となるという、そういう施設でございまして、地区センター運営委員会の中には自治会長、あるいはまた社会教育推進員等も入っておられるということでございますので、何とぞ御理解をいただきたいというふうに思います。
それから、利用料金の問題につきましては、これは単位自治会、そのほかの団体におきましても同等に、同じようにお支払いをいただいておるということでございますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
29:
◯議長（
岩井哲二君）
教育長。
30: ◯教育長（内田一之君）
教育委員会といたしましては、社会教育の自由、自主性は重要であると考えております。公民館の廃止に伴いましては、地区センターの社会教育機能を明確にして、また市長部局との連携を強化して、社会教育の推進に取り組んでまいりたいと思いますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
31:
◯議長（
岩井哲二君）
答弁の途中でありますけども、傍聴の方に申し上げます。
御静粛にお願いいたします。
かがやき
ライフ推進部長。
32: ◯かがやき
ライフ推進部長（
河内雅善君）
公民館講座について御答弁申し上げます。
かがやき成人学校講座は講師を広く募集し、市民と行政がともにつくり上げていく市民協働による講座として、スイトピアセンターのほか地区センターなどの身近な場所を会場として開催しております。公民館で開催されている学習講座につきましては、引き続きかがやき成人学校講座として、地区センターなどを会場に開催してまいります。今後とも、生涯学習の充実を図るなど、市民の魅力で活力あふれるまちづくりのかがやきライフタウン構想を推進してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
33:
◯議長（
岩井哲二君）
7番。
〔第７番
笹田トヨ子君 登壇〕
34: ◯第７番（
笹田トヨ子君）
市長さんの御答弁のところで、利用料金について、ほかの団体、今までの団体との整合性の問題もあると言われたんですが、私の提案としましては、地区センターで今までの利用料金に合わせるような形で整合性をとるのではなく、せっかくですから条例改正の中で、社会教育を推進という形で地区センターが位置づけられるのであれば、そういった社会教育活動については、少なくとも公民館と同じような形の料金の位置づけの仕方をするべきではないかというふうに思います。その辺のところを、せっかく条例で位置づけるのであれば、ぜひ検討していただきたいと思います。
それから、教育長さんの社会教育の自由については重要であるという御答弁については、ぜひそれを、実際の活動の中でどのような形で展開されるのかわかりませんけれど、責任を持って進めていただきたいというふうに思います。
さらに、先ほどのかがやきライフの部長さんの話の中で、公民館の活動はそのまま地区センターのほうで実践していくという、そういうふうな話でありましたけれど、では、本当に今まで北部公民館などで行われてきた活動がそのまま中川地区センターになって進められるのかどうか、その辺のところについては注目していきたいと思いますので、ぜひ頑張ってください。お願いします。
以上、私の質問を終わります。
35:
◯議長（
岩井哲二君）
次に移ります。
4番 粥川加奈子君。
〔第４番 粥川加奈子君 登壇〕
36: ◯第４番（粥川加奈子君）
皆さん、おはようございます。
通告に従いまして、3件の質問をさせていただきます。
きょうは大勢の傍聴の方にお越しいただきまして、後で述べることにもちょっと関連がありますので、まずお礼を申し上げたいと思います。市民の方にこうした議会の傍聴をしていただくこと、あるいは行政に関心を持っていただくこと、これは一つの大きな行政の推進にとってはメリットであると思います。ぜひまたこういった機会を有効に活用していただきまして、議会とか委員会の傍聴もしていただくとありがたいと思います。
まず、市民病院の医師、看護師の確保について質問させていただきます。
大垣市民病院は、皆様も御承知のとおり、西濃地域において、救命救急センターとしても周産期母子医療センターとしても最も定評のある基幹病院で、東海地区の中でも有数の中核医療施設として、市民、県民の皆様から信頼をいただいています。来年12月には現在増築中の救命救急センターも完成し、翌1月のオープンを目指して着々と準備が進められています。
そんな中、医師と看護師がまだまだ十分とは言えないことも事実です。皆様もお読みになったかもしれませんが、先日の岐阜新聞には院長先生の記事が載せられていましたが、その中で、医師があと20人ほどと、看護師さんはあと100人ほど確保したいという趣旨のコメントが載せられていました。確かに現在の状況では、医師も看護師も厳しい勤務体制であるように伺っています。もちろん求人活動も一生懸命なされているようですが、10対1の看護体制はまだまだ続いています。そして、大垣市としてあと何をすれば、もっと多くの医師、看護師の方に来ていただけるかを考えていただければならないと思います。
その条件の一つに、居住環境の整備ということが挙げられると思います。今現在の医師寮、看護師寮を御存じでしょうか。私は、外観は知っていましたが、つい先日、中を見学させていただくまではその実情を知りませんでした。まさに自分で行って、実際に見てみてよかったと思いました。皆さんはどのような寮を想像されるかわかりませんが、私は少なくとも一般的な1ＤＫか2ＤＫのような普通のマンション形式の古いものを何となく想像していました。ところが全くそうではなくて、いわゆる以前からの寮、つまり1部屋は6畳ぐらいの板の間にベッドがあるだけで、トイレもおふろも炊事場も共同で使用するものでした。そして、看護師寮についてはもっと条件が悪く、出入りのできるのは病院の管理棟からのみで、いわゆる男子禁制でした。この状態を見て、これでは遠隔地からの就労者には滅多に来てもらえないだろうと直感しました。確かに家賃は市価の20分の1くらいで、2,000円とか2,500円という大変安い価格です。でも、今の時代の若い方たちは、決してそういった待遇を、幾ら安いからといって望んでいるとは到底考えられません。価格は倍であっても、たとえ10倍の2万円であっても、一般的な住居であって、プライバシーが守られる、そして精神的にも解放され、一般的な自由のある居住空間が必要だと強く感じました。また、1階には延長保育が午後10時まで対応してもらえる保育所がありますが、夜勤の看護師さんのことを考えるなら、やはり24時間保育を実施させないと、一番働き盛りの、いわば脂が乗り切った看護師さんを失うことにもなりかねません。
そこで、ぜひお願いしたいのは、医師寮と24時間対応できる保育所が完備された看護師寮の建てかえです。確かに財政的な負担は大きいかもしれませんが、まだ大垣市民病院は黒字経営で、21年度は20年度よりおよそ3億円ほど利益が増加したということです。こういったまだ体力のある時期に、また救命救急センターの拡張で人材がより多く必要となるときこそ、備えていく絶好のチャンスではないでしょうか。市長のいち早い決断と行動をお願いいたしたいと思います。
さて、看護師不足を解決する点はもう一つ提案があります。昨年度、市民病院特別委員会の視察で市民豊中病院で先進的な事例を学んでまいりましたが、そこでは看護部長が看護師さんのメンタルヘルスを絶えずチェックし、臨床的に専門のスタッフで見ていらっしゃると聞きました。そこは都会であることもあって人材の確保も充実され、7対1看護が行われていました。また、その市民豊中病院では24時間保育も行われ、授乳期におけるお子さんをお持ちの看護師さんは、昼休みなどに保育所に行ってお乳をあげることができるという、こういった配慮がなされた取り組みもなされているということです。当市でもメンタルヘルスケアは行われているでしょうが、まだまだ問題点はあるようです。勤務体制がきついとか、上からの指示が過酷であるなどの看護師さんの声もあります。そういった方々の離職がないよう、たとえ実態はすぐには変わらないにしても、メンタル的に十分なフォローがされていれば、幾分勤務に取り組む姿勢が変わるとも考えられます。いわんや医療関係従事者は、ほかとは比べ物にならないほど緊張や感情の落ち込みの激しい職種であると思います。ぜひこういった面でも、一人一人の看護師さんを大切に守っていくといった上司の思いやりのある取り組みや、昼休みに我が子に授乳ができるといった人間味あふれる施設を取り入れた取り組みをお願いしたいと思います。
次に、都市計画道路の計画の周知方法や見直しについてということで質問させていただきます。
都市計画というものはマスタープランにのっとって作成され、今では20年先を見越してつくられているということです。都市計画というものは、いわゆる土地利用を面的に考え、何かの目的で利用するよう計画決定されていくもので、5年ごとの見直しがあるということです。ところが、現在建設中であるような都市計画道路については、20年と言わず、30年も40年も前から計画された道路もあったり、今まで見直しということは、昭和44年以来ほとんどされてこなかったということを聞いております。これは高度成長の中にあり、だれもが道路の新設や拡張は市の発展を図るための行政の責務であると考えられていたもので、そういった意味では必然のことであったように考えられます。
ところが、いまや高度成長とは打って変わり、右肩下がりの時代へと変容してきました。今後も、右肩が下がるとはいかないまでも、過去のように上っていく時代はなくなったと言えるでしょう。また、30年以上前の計画であったりすると、世代が変わってしまっているお宅も少なくありません。つまり、計画自体認知されていないことも多々あると聞きます。計画が決定された当時は、地権者の方々からの陳情などを受け、県や国に建設をお願いしたような道路も、いざ着工すると、何であんなところを今さら広げているんだとか、沿線の方たちは迷惑しているなどという不協和音が聞こえてきたりします。
この問題を整理すると、一つ、都市計画道路というものが現在の地域住民にしっかり周知されていない。二つ、何十年も前に都市計画道路と決定したまま見直しがなされていないという二つの問題点に整理されると思います。ですから、まず第1に、地域住民への周知徹底が何より一番大切だと思います。次に、その再検討です。地域住民への周知ということを申し上げると、何十年か前には何度か説明会を開催したという実績があり、そのとおりだと思います。けれども、何十年も前にという過去完了ではなく、5年から3年に一度ぐらいの進行形で、適度な頻度で何回も繰り返し説明していかないと忘れられてしまうということです。また、忘れられなくても、代がかわり、子や孫の世代になってしまっていて、まるでわかっていないという場合も少なくありません。そういった場合、周知方法が必ずしも説明会である必要はないと思います。その地域に当てはまるところの自治会にお知らせのチラシを配ったり、あるいはその該当地区の地区センターに大きな地図をわかりやすくかいて掲示したり、あるいはホームページにリンクさせてそういったコーナーを設けたりとか、あらゆる手段を駆使しなければならないと思います。そうでないと、説明会だけではなかなか全員の方には集まっていただけないからです。そして、それらの告知方法は、担当課のみならず、いろんな課にまたがって知恵を出し合い、協力し合って進めていただきたいと思います。こういった場合、先ほどからも何回も出てきたかがやきライフ推進部などの活用といいますか、そういったところの部署にも骨を折っていただくことも一つかなと思っています。
また、この点を深く追求していくと、行政に対する住民の無関心という問題点も見えてきます。こういった面も率直に受け入れ、改善策も講じていかなければなりません。ただ、最近では、市民への情報公開や一般市民を巻き込んでの事業仕分けの試行など、住民意識は30年から40年前よりははるかに上がってきているとも思われます。こういった面もうまく利用し、さらに協働という意識も高まってきている中、市民活動や支援センターの協力などを得ることも考えられると思います。そして、私たち議員も周知活動に協力していかなければいけないと思います。以上のような方法で、一つ目の改善を図っていただきたいと思います。
二つ目の点、つまり、何十年も前の計画を見直さないでいいのかという部分です。当然見直していかなくてはいけないと思います。30年以上前と今とでは交通体系が変わってしまっていることもよくあることでしょう。過去には必要であろうと考えられていたものが、大規模商業施設の出店や幹線道路の計画などで不必要になったり、以前とは違った計画に変更したほうが利便性がよくなったりすることは少なからずあると考えられます。また、現在では、その費用対効果がよく問われ、低いと判断されると切り捨てられることはしばしばです。けれども、これもある程度真摯に受け入れていかないと、決して財政が豊かではない昨今、過去の計画に振り回されて市の財政が困窮することになっては、後の世代の方たちに大きな財政負担を負わせることにもなり、大きな計画ほど、もう一度あらゆる角度から再検討することはとても重要なことだと考えられます。ですから、これからは過去に都市計画決定の打ってある道路であっても、勇気を持って見直しを行っていただき、より有効な計画へと変更していくことも実践していただきたいと思います。
次に、地域公共交通についてお尋ねいたします。
大垣市においては、昨年度、地域公共交通の基礎調査が行われました。その結果を現在分析中であると思いますが、現在までの結果をお聞かせいただきたいと思います。市ではいろんな分析や対処方法などをお考えであるとは思いますが、今回はより積極的な取り組みを提案したいと考えています。ただ、この問題は多くの地方の自治体が抱えている難問中の難問で、これといったすぐれた政策があるわけではありません。ただ、このまま地域公共交通の衰退を、補助金の引き上げという、いわば消極的な対策だけで見守っていては将来がなくなってしまうのではないかと考えられるからです。
1年ほど前にも同じような質問をさせていただいたのですが、そのときはまだ基礎調査の前でした。調査をしていただけただけでも、それは評価に値することだと思っています。けれど、これからが一番大切な取り組みでしょう。まず、大垣市の公共交通が全路線で赤字経営であり、すべての路線に補助金が出ていることは前回もお話ししました。今年度は公共交通全体で1億6,000万円を超える事業費が組まれ、バスのみには8,300万円ほどの予算が計上されました。こういった地方都市は近年多く出てきていて、それぞれに苦しみながら試行錯誤をしています。その一例が岐阜市でもありました。岐阜市も御多分に漏れず大きく赤字で、名鉄バスも市バスも廃止、撤退となりました。その後を岐阜バスが一手に引き受けて、補助金とコミュニティバスとに支えられながら運行しているといった状況です。けれども、ここまで来るのに相当な努力や新しい取り組みを、行政と事業者、そして地域住民の三者で行ってこられました。この三者での取り組み、この取り組みという作業が、我が大垣市にも必要不可欠であると考えるのです。
というのは、まず、住民というのはある意味勝手なもので、利便性と低コストを追求します。車社会の横行で、私も含め、一家に一台の時代から一人に一台の時代へと変遷してきました。一度マイカーを手に入れると、公共交通なんて、遠方へのアクセスは別とし、また飲酒の予定のあるとき以外は考えにも入りません。一方で、高校生の通学手段で最も多いのは自転車で85.1％、バスに至ってはたった6.8％しかありませんでした。さらに、雨の日ぐらいはバスを利用してもらえるのではないかと思いきや、ほとんどが保護者による送迎で賄われているという事実も浮かんでまいりました。また、鉄道やバス会社ではコストの削減、路線の見直しや時間帯による運行数の削減など、あらゆる努力をしてこられました。コスト削減は確かに努力ですが、間引き運転はさらなる利用者の客離れを引き起し、負の相乗効果をあおったとも言えます。けれども、これらの対策は各社の必然で、こうでもしない限り今日まで営業してこれなかったというのも事実です。こうした事実から、どこかで利用者の意識を見直さないと、とても市や県、国の補助金だけを頼っているのでは、いずれ破綻してしまうという結果が見えてきていると考えられます。ですから、先ほど述べましたように、行政と交通事業者と住民のこの三者でしっかりと現実を見詰め、将来にわたってどうすることが、高齢社会に突入した今、賢明なのかをじっくり研究し、話し合わなければならないと思います。岐阜市やその他の都市もこういった会合を設け、コミュニティバスも誕生させてこられました。コミュニティバスというのは、早く説明すれば、分割された地域で路線バスがカバーし切れない範囲を幾つかに分けて、その地域だけで走らせて路線バスに連結させるという仕組みです。大垣市ではまだ一足飛びにそこまで行くことは難しいと思いますが、大垣市の場合、西濃の中心という点を考慮すれば、市内のみならず、郡部との協議会も住民参加でつくっていかなければならないとも言えます。このあたりまで来ると、各市町の利害関係が交錯し、さらに難しい話になるようにも聞きます。しかし、そういったシビアな問題こそ住民にオープンにし、広域で問題をとらえ、あるときには県にもきちんとした姿勢を示していただき、より有効な結論を導き出すよう望むところだと思います。まずは三者による協議会を提案し、1回目の質問を終わります。
37:
◯議長（
岩井哲二君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
38:
◯市長（小川 敏君）
地域公共交通のあり方について御答弁申し上げます。
市民の日常生活における交通手段のほか、公共交通に対するニーズや行政支援に対する意向などを把握するため、昨年度に大垣市地域公共交通基礎調査を実施いたしました。16歳以上を対象とした市民アンケートの結果では、自動車運転免許の保有率が79％、自家用車の自己保有率が72％となっているほか、自家用車での移動が困難な方は7％で、主に高校生、大学生及び高齢者となっております。また、公共交通を最近1年間に利用した割合は、養老鉄道が19％、樽見鉄道が9％、路線バスが31％となっており、公共交通のあり方に関しましては、公共交通とマイカーを組み合わせ、バランスのよい施策を実施すべきと回答された方が48％を占めております。
地域公共交通につきましては、利用者が減少し大変厳しい状況でございますが、今後も今回の調査結果をさらに分析し、公共交通の維持だけでなく、長期的な視野に立って本市の地域公共交通のあり方を検討してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
39:
◯議長（
岩井哲二君）
市民病院事務局長。
40: ◯病院事務局長（浅野孝一君）
市民病院の医師、看護師の確保について御答弁申し上げます。
医師、看護師の確保を図るためには、魅力ある生活環境の整備が重要であると考えております。現在の医師寮は昭和56年、看護師寮は昭和47年に建設し、保育所については看護師寮内に平成5年に開設したものでございます。寮は内部改修をするなど、整備をしております。寮の建てかえにつきましては検討課題とさせていただきます。また、24時間保育のできる保育所につきましても、院内に設置してあります看護師確保に関する委員会で引き続き検討をしてまいります。
次に、看護部職員のメンタル面のケアにつきましては、相談窓口を設置し、専門医や看護部内の専任職員が対応をしております。また、「めんたるさぽーと便り」を発行し、病院全職員のメンタルヘルスの向上にも努めております。御理解賜りますようお願い申し上げます。
41:
◯議長（
岩井哲二君）
都市計画部長。
42: ◯都市計画部長（安田浩二君）
都市計画道路の計画の周知方法や見直しについて御答弁申し上げます。
都市計画道路は都市の骨格を形成し、円滑な交通と安全で機能的な都市活動を確保するため、あらかじめルートや道路幅員が決定され、都市の発展に必要不可欠なものでございます。これらの計画につきましては、都市計画情報を転記した地図などを作成するとともに、昨年度からはインターネットによる都市計画情報サービスを開始し、広く市民の皆様に御活用いただいているところでございます。今後とも、より効果的な方法を検討しながら、幅広い世代の皆様へお知らせできるよう努めてまいりたいと存じます。
また、都市計画道路の整備につきましては、用地の確保や家屋の移転補償、工事などで多額の事業費が必要となることから、優先度の高い路線から順次整備を行っており、計画が決定されたものの整備に至っていない路線もあります。これら都市計画道路につきましては、市域全体の整備状況を把握しつつ、人口減少や交通量など、社会情勢の変化により見直しを検討する際には、地権者を初め市民の皆様の御意見を伺いながら進めてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
43:
◯議長（
岩井哲二君）
4番。
〔第４番 粥川加奈子君 登壇〕
44: ◯第４番（粥川加奈子君）
ただいまは、市長並びに各部長の御答弁をいただきましてありがとうございました。
まず、一つ目の市民病院の件につきましては検討中というお答えでしたが、確かに検討はされていると思います。それをいつやっていただくかということが非常に問題だと思います。私はやはり、今それに取りかかるのも決して早い時期ではないと思っています。先ほども述べましたが、市民病院の体力のあるとき、今はまだ黒字経営であります。そして、来年完成予定の救命救急センターもあります。そこにも優秀な機械や機材が投入されることももちろん大事なことですけれども、やはり人的な活用ができなくては、医師や看護師さんが足りなくては、それらのすばらしい機械や機材が入ったときも、それは功を成さない、効力が発揮できないということも確かであると思います。ですから、一日も早いそういった見直しをされ、一人でも優秀な医師や看護師の方々に来ていただくことを強く要望したいと思います。
そしてまた、先ほどの就労ということ、就職ということも一般質問の中には出てきましたが、そういった面も、24時間保育の対応ということは、非常に女性職員の求人ということに関しては有力に作用すると考えられます。そういった施設の充実は、もちろん看護師さんにとって有利ということでもありますし、子育てを支援する大垣市から見ても非常に有効に働くことだと考えますので、ぜひ、特にこういった病院業務という24時間の業務をなされているような女性の方の応援ということに関しましては強く望みますので、ぜひとも、いつまでも検討ではなく、早く結論を出し、着工していただきたいと思います。
二つ目の都市計画道路については、しかるべきお答えをいただいたと思います。きちっとした周知方法、そして新たな周知方法を検討していくということも答えていただきました。そんな中で、都市計画道路という決定がされると、一つ心配なことがあり、私たちも考えていかなければならないことがあるので提案させていただきます。
都市計画道路が決定されると、当該地区はいろんな規制がかけられる反面、決定が見直され解除になれば規制もなくなるわけです。それによって振り回される地権者である住民も出てくるでしょう。けれども、それを受け入れなくては、何事も前には進みません。私たち市民一人一人が行政の意思決定に耳を傾け、理解をし、納得をし、できない場合はしっかり何度でも説明を聞くことも大切な責務だと認識しなければなりません。都市計画道路というものは決して個人の利害関係によって施工が左右されることがあってはならないものだと考えます。不利益が生じる方、また利益にあずかる市民、両者が考えられる。しかし、私たちは大きく目を見開いて、公共の利益が最優先であることを常に意識し、そういった立場に立って、しっかりとした意思決定をしていかなければならないと思います。より有効な都市計画道路決定をお願いしたいところです。
続いて、公共交通についての質問ですが、確かに検討していただいていますし、アンケート調査も分析していただいておりますが、なかなか前へ行かないのが大垣市の現状だと思います。先ほど岐阜市の例を出しましたが、岐阜市ではほかにもいろんなことが、業者と行政とで共同で本当に開発をされたんですね。その例も参考にしていただきたいといいますか、こういったこともあることはもう担当課はよく御存じだと思いますが、そういうところまで踏み込んでいるということを申し上げておきたいと思います。
岐阜市では「ａｙｕｃａ」というデポジットの磁気カードというんですか、一般的なカードをつくっています。それをうまく展開しておられます。これは行政と事業者とで考案されたもので、ポイント制であり、ポイントがたまるとバックがあるというものです。最も感心したのは、土曜日、日曜日、祭日や平日の10時から16時の降車時、いわゆる利用頻度の少ないときはポイントの量が40％高くなるんです。こういった時間帯や曜日による利用率の変動を少しでも回避し、なるべく満遍なく利用していただくという発想がなかなかよく考えられていると思います。これも行政も一緒になって考案し応援していくという取り組み、こういった積極的なアプローチを考えていかなくてはなりません。また、例えば市内の路線バスのある地域の企業に働きかけ、市役所も一緒になって月に一度はノーカーデーをつくり、取り組んでみるのはいかがでしょうか。あるいは、市のイベントに伴うピストンバスの運行、地域のお祭りや行事に合わせた運行など、地域住民と交通アクセスを考えることにより、コミュニティーの活性化にもつながる有益な事業となる可能性もあるかもしれません。
これからの公共交通行政は都市計画に最初から絡ませ、将来どのような交通アクセスが描けるのかを今から考え構築していくことが、さらなる都市の着実な発展につながるものと思います。交通弱者にとって住みにくいまちであっては、高齢者や子供たちに住みにくいまちとなってしまいます。逆に公共交通の充実を図れば、環境にも優しいまちとなり、一石二鳥にも三鳥にもなります。こういった観点から考えていきますと、この公共交通の問題は、単に生活安全課のみで取り組むのではなく、まちづくりや環境面での担当課や都市計画などの部署にも及んで考案、設計しなければならないものと考えます。どうか横断的に各課で考え、いろんな事業の中に公共交通の問題をどこかで意識して、何らかの効果があるよう常に取り組んでいただけることをお願いします。そして、私たち市民も公共交通の大切さを認識し、一回でも多く乗って会社を支えようという努力もしていかなければならないと思います。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
45:
◯議長（
岩井哲二君）
この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時 ２分 休 憩
──────────────────
午後 １時 再 開
46:
◯議長（
岩井哲二君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
20番 横山幸司君。
〔第２０番 横山幸司君 登壇〕
47: ◯第２０番（横山幸司君）
午後のトップということで、これから大変お昼を食べた後で眠くなると思いますので、大きな声で質問をしたいと存じます。
それでは、3問につきまして質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
第1問目、いざというときのＡＥＤの活用についてを質問させていただきます。
総務省消防庁の全国調査によれば、突然に心肺停止した人を市民が目撃した際に、心臓に電気ショックを与えて救命するＡＥＤ・自動体外式除細動器を実際に市民が使ったケースは、2008年、平成20年の1年間で2％にとどまっていることが明らかになりました。ＡＥＤは、2004年、平成16年から一般市民の使用が可能になりました。そこで、消防庁が全国の消防本部や消防局からのデータを集めたところ、2008年に心筋梗塞などで患者が心肺停止した6万3,283件のうち、病院以外の一般市民の前で起きたケースは2万769件でありました。このうち、ほぼ半数の9,970件で市民により心肺蘇生がなされていましたが、ＡＥＤが使われたのは429件、2.1％にとどまっていたということであります。この数字は、2005年、平成17年の46件に比べると10倍近くふえてはおりますが、まだ使用率は低いとされているのであります。厚生労働省研究班によると、ＡＥＤの設置台数は約20万台であります。医療機関や消防署以外では、市民が使える場所として、公的施設や商業施設、マンションなどに約15万台と年々設置数が急増したものの周知が進まず、使用に不安を抱く人も多いことなどが挙げられているところであります。我が大垣市はどうでしょうか。そこで、ＡＥＤの設置状況と、いざというときのための普及推進についてお伺いをいたします。
第1に、本市のＡＥＤの設置状況、その設置場所の市民への周知状況についてお伺いいたします。消防庁によりますと、ＡＥＤを使わなかった場合、患者の1ヵ月後の生存率は9.8％で、使用した場合43.8％と4.5倍にアップするそうです。1ヵ月後の社会復帰率も、未使用では5.6％、使った場合は38.2％で6.8倍となり、飛躍的に社会復帰が可能となるそうであります。救急隊員が到着するまでに少しでも早く処置をしてもらうことが救命につながる、もっと多くの人に使ってもらえるよう啓発したいと消防庁は全国に呼びかけ、推進をしております。そこで、第2に、さらなる公共施設への設置拡充について、また有効期限があるバッテリーなどの点検状況についてお伺いいたします。また、第3に、ＡＥＤを使うには資格は要らないということでありますが、いざというときに使えるために、体験できる機会を少しでもふやすことが急務であります。そこで、どのような対応を考えておられるのかお伺いいたします。
また、全国の小中学校や職場、自治会、婦人会等で実施されておりますところのＡＥＤ学習用練習キットの活用推進について提言をいたします。ＡＥＤ学習用練習キットの取り扱いは、心肺蘇生の手順をＤＶＤ教材を見ながら自己学習することから始まり、1人1台のマネキンを使用することにより、効率よく学校の授業枠内約40分でトレーニングを完結させることが可能だそうであります。附属のマネキンは成人と小児の心肺蘇生トレーニングに対応しており、ＤＶＤを見ながら練習するという教育手法で、その効果が上げられているそうであります。本市においても、安全・安心のまちづくり推進のために、いざというときのＡＥＤ活用の推進をお願いいたすものであります。市民の皆さんがいざというときに落ちついてＡＥＤを取り扱い、救命活動ができ、人命が守れますよう周知、普及推進について提言をいたします。
第2に、木のいえ整備促進事業と林業の推進についてであります。
2005年、平成17年2月16日に京都議定書が発効し、その中で我が国の削減約束6％の達成に向け、1,300万炭素ｔを国内の森林による二酸化炭素吸収量により確保することが目標とされました。しかしながら、我が国では林業の採算性の低下等から、森林所有者の森林整備に対する意欲が減退し、間伐等が行われていない森林がふえており、現状のままでは、確保できる吸収量の目標を達成することは非常に難しいと見込まれております。人間の手によって植えられたヒノキや杉等の人工林は、手入れを適切に行わないと、二酸化炭素の吸収や国土を災害から守るといった森林の持つ多くの機能を十分に発揮されません。このため林野庁は、国産材を利用することにより、森林整備に必要な資金を山に還流し、植える、育てる、収穫する、それを上手に使うという森林の循環を促進し、国内の森林整備を進め、森林による二酸化炭素吸収量の目標達成に向けて推進されました。そして、地域材利用の意義等に関する普及啓発活動を強化し、国民運動として木材を使うという木づかい運動が始まって既に5年を迎えております。
そのような中で、本年度からは木のいえ整備促進事業が始まりましたが、長期優良住宅普及促進法による制度に加えて、新たに地域資源活用型対象住宅が補助の対象となったことが報道されております。資料はこのような資料であります。
〔資料を提示 市長に渡す〕
48: ◯第２０番（横山幸司君）
木のまち・木のいえ整備促進事業のうち、木のいえ整備促進事業として、具体的には中小の住宅生産者が供給する長期優良住宅の建設を行う事業に対し、一般型と地域資源活用型に分けて補助金が交付されます。このうち地域資源活用型では、地域材を一定以上使った長期優良住宅に対し、何と120万円を上限に補助金が交付されます。補助内容は、長期優良住宅仕様への変更及び地域材使用により増加した建築工事に関してであります。補助金交付対象となる事業者の規模や申請手続などの明細は、中小住宅生産者や関係団体に通達されているようであります。本市の担当課に最初聞きましたが、余り御存じないようでございました。
そこで、大垣市においても、木のいえ整備促進事業の開始に合わせて、地域産業の活性化に資するような木造住宅の需要喚起につながるよう、同事業について市民に周知するなど、さまざまな取り組み検討をしていただきたく提言するものであります。近年、環境に対する国民意識の高まりに加え、地域経済の活性化に向けて、地元建材を利用して建築する住宅の支援を行う自治体がふえつつあります。さらに、住宅版エコポイント制度の実施により、木造住宅が低迷している建設業界を初め、地域経済にとって新たな起爆剤になるとの期待は少なくありません。
そこで、第2に、本市においても地域産業の活性化に資するような地域材を育てるとともに、上石津地域を初めとする県内材を使用して需要を喚起するような大垣市独自の補助制度なども研究していただき、これを推進していただき、林業の推進について提言をいたすものであります。
第3に、地震対策についてであります。
朝から2人の議員の方が防災避難対策について質問をされました。また、本日は、岩手、宮城県内の地震からちょうど2年目に当たります。きのうも朝、関東方面で地震がございました。こうした地震に対して、私は耐震シェルターについて質問をしたいと思います。
強い地震時に人命を守るためには、住宅の耐震性を高めて倒壊を防ぐことが必要であります。耐震性が不足している既存の住宅では、耐震補強をして安全性を高めるのが本来の方法とされております。ところが、家全体の耐震補強にはかなりのお金がかかることで、なかなか普及していないのが現状であり、また夜など就寝中に住宅が倒壊するような強い揺れのときには動けないし、たとえ動けたとしても安全な場所に逃げ込む時間的余裕はほとんどありません。特に高齢の人々は古い住宅に住んでおられることも多く、経済的に余裕のない世帯もまた多く、すぐに逃げられない人もおられるのではないでしょうか。本来、建物そのものを補強しなければなりませんが、多額の費用がかかり、なかなか進まない中で、次善の策として命だけでも守れるよう耐震シェルターの設置費用への助成を進めるべきではないでしょうか。そこで、窮余の策として考えられたのが簡易式耐震シェルターであり、地震時にここに逃げ込めば、圧死だけは避けられるというわけでありまして、設置費用が安価で短期間で設置可能な耐震シェルターの取り組みが、東京都、静岡市、神戸市など、補助金を助成して推進されております。東京都では、安価で信頼できる装置として6種類の耐震シェルターを紹介しております。設置費用は種類によって20万円程度、現在都下では、新宿、品川、目黒、渋谷、荒川、板橋、台東、足立、葛飾、練馬、中央の11区と府中、八王子市の2市が単独の助成制度を設けているか、助成の対象にしております。このうち渋谷区は昨年11月から助成制度を創設し、65歳以上の人、または地震時に避難することが困難である人が居住している住宅を対象に50万円を限度に助成をしております。一方、静岡県では、従来から県下の市町が実施する地震対策事業に補助してこられました。ことし4月から耐震シェルター整備事業を補助対象に追加し、市町の事業経費の2分の1を補助しており、補助制度の対象は昭和56年、1981年以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅に住む高齢者・65歳以上のみの世帯、原則6畳以上の部屋であれば設置可能な木質耐震シェルター、設置費用25万円程度、それをベースに補助制度を検討されました。同県のことし5月末時点の調査では、焼津市など13市町村が県と連携した耐震シェルターへの助成制度を推進しているそうです。また、兵庫県では阪神・淡路大震災を教訓に、2003年、平成15年6月から住宅耐震改修の計画づくりと耐震改修工事を実施する県民に対して、その費用の一部を助成する耐震改修促進事業をスタートさせております。その後、2005年、平成17年4月からは耐震シェルターも補助対象に追加されたそうです。補助は費用の4分の1以内、限度額60万円、兵庫県の特徴は、県が直接県民に対して補助しているところであります。また、神戸市はこの県の補助制度をベースに、市独自で補助を上乗せしております。そのほか、川西市、姫路市、赤穂市、芦屋市、南あわじ市も独自で補助を上乗せしております。また、大阪府は2007年、平成19年度から耐震改修補助制度を創設し、府下の市町村が耐震改修に関する助成制度を設けた場合に、府が経費の一部を補助する制度を創設されました。同制度は耐震シェルターについても補助対象にしており、現在補助の対象となる耐震シェルターは3種類となっており、国の交付金の活用を前提としており、国、府、市町村の三者で改修工事の15.2％、限度額60万円を補助するそうであります。
ただいま全国の先進地の事例を紹介させていただきましたが、東海・東南海大地震がいつ来るかわかりません。安全かつ身近な地震対策として生命だけでも守れるよう、耐震シェルターの設置について推進されますよう提言いたします。
そこで、第1に、設置費用が安価で短期間で設置可能な耐震シェルターの取り組みについて、第2に、耐震シェルター設置を補助事業として普及活用してはどうかということについてお伺いをいたします。備えあれば憂いなしの格言のごとく、耐震診断、耐震補強とあわせて耐震シェルターの補助と普及について、ぜひとも推進いただきますよう提言いたすものであります。
以上、3問につきまして、市長並びに関係部長の前向きな御答弁を期待いたしまして、第1回目の質問とさせていただきます。
49:
◯議長（
岩井哲二君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
50:
◯市長（小川 敏君）
いざというときのＡＥＤ活用について御答弁申し上げます。
突然の心停止からの救命率は、発生から1分経過するごとに約7から10％低下すると言われております。このため、ＡＥＤを使用し、除細動をいち早く行うことが救命率を上げる効果的な方法であるとして、多くの学校や公共施設、一般企業、鉄道、イベント会場などへ設置が進んでおります。
まず、本市のＡＥＤの設置状況についてでございますが、市役所庁舎を初め小学校、中学校、体育施設、文化施設等、76施設に95台のＡＥＤを設置しております。また、市民の皆様への設置場所の周知につきましては、広報紙や市ホームページで設置施設をお知らせするとともに、その施設内においてはステッカーにて表示したり、施設見取り図に設置箇所を示すなどして、施設利用者の方にも周知を図っております。
次に、公共施設への設置拡充についてでございますが、既に設置してある施設状況等を勘案しながら、適切な施設への設置を検討してまいります。また、ＡＥＤの点検状況につきましては、管理台帳によりバッテリーなどの消耗機材を更新するとともに、設置施設において点検担当者が日常点検を行い、いつでも使用できるよう適切に管理しております。
次に、ＡＥＤの体験機会をふやすことについてでございますが、現在年2回実施している防災訓練を初め、大垣消防組合が行っている普通救命講習や出前講座のほか、学校においては計画的にＡＥＤの取り扱い方法を学んでいただいております。御提案をいただきましたＡＥＤ学習用練習キットの活用推進につきましては、関係機関と協議し、多くの方が効率よく体験学習できる方法を検討してまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、市民の皆様がいざというときにＡＥＤが使えるように、設置場所や使用方法などをより一層周知するとともに、ＡＥＤ活用の普及推進に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
51:
◯議長（
岩井哲二君）
経済部長。
52:
◯経済部長（
伊藤亮一君）
木のいえ整備促進事業と林業の推進について御答弁申し上げます。
本市の森林面積は約1万1,000ha、市面積の約53％を占めており、そのほとんどが上石津地域に集中しております。このうち人工林が約4,200haあり、多くは50年以下の若い木によって占められております。こうしたことから、現在は木質ペレットの製造など、間伐材の利用を推進しているところでございます。
御案内のとおり、国では木のいえ整備促進事業により、長期優良住宅の普及や地域材の活用が推進されております。本市におきましてもこの制度の活用が図られるよう、市民の皆様へのＰＲに努めてまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、長期的な視点に立ち、木のいえ整備促進事業などを活用した地域材の利用促進を初め、林業の振興に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
53:
◯議長（
岩井哲二君）
生活環境部長。
54: ◯生活環境部長（上田静夫君）
地震対策について御答弁申し上げます。
耐震シェルターは、住宅等の建築物の内部に設置する耐震性にすぐれた居住可能な箱であり、大地震時において建築物自体が倒壊しても、このシェルターにより人命が守られます。特に寝室として設置することにより、避難行動がとりにくい高齢者や障がいがある方等の生命を守り、また食糧、飲料水等を備蓄することによって、救助活動が始まるまでの短期間、一時避難所として効果があると認識しております。今後、関係各課とシェルターの安全性、普及の程度及び施工方法等を十分研究し、その成果を踏まえて防災施策としての検討を行ってまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
55:
◯議長（
岩井哲二君）
20番。
〔第２０番 横山幸司君 登壇〕
56: ◯第２０番（横山幸司君）
ただいまは、市長さんを初め担当部長さんから御答弁をいただきました。
まず最初のＡＥＤの活用につきましては、これは大分普及してまいりました。そして、大垣消防のほうでは3時間の救命講習の中でＡＥＤの活用講習をされております。ただ、3時間の講習を受けないとＡＥＤの講習に入っちゃいけないという、これは国の法律の中からそういうガイドラインがあるわけですから、ＡＥＤを知って使ってということがなかなかできない。3時間という長い講習ではなかなか使いにくい、こういうこともございます。私どもも自治会やら婦人会やら老人会でお招き伺ったときなんかに、1時間ぐらいでそういうのが使えないかなという御質問をいただいたり、いろいろしております。そういった意味では、こうしたキットを使ってＡＥＤの講習を、実際に御自分自身が、市民の方々がされるということが大事ではないかなというふうに思いましたので、御提言させていただきました。
四、五年前でしょうか、連合自治会の会合である連合自治会長さんが突然倒れられて、このＡＥＤをその会場で使われて心肺停止が回復したという事実もございますし、大変そういう意味では、この機械がそこここにたくさん設置され、皆さんがすぐに救命の立場で活躍していただけることが大事ではないかなというふうに思います。そうした意味におきましても、ＡＥＤの活用について、いざというときにすぐ使えるという体制をさらに充実していきたいというふうに思います。それにつきましては、先ほど申し上げました皆さんがすぐに練習できるような、そういった、小中学生の方でも取り組めるような、そうしたものも学習キットの一環の中にございますので、研究し、ぜひこれは取り入れていただけたらというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
2番目に、木のいえ整備促進事業、これと林業の推進でございますが、先ほど資料を御提示しましたが、このように今年度しっかりと120万円という補助金がついて、家を建てられる方には大きな追い風となるという、こういう事業でございます。ぜひとも、それぞれの工務店さんは知っているかもしれませんが、行政関係の方々が、例えば広報おおがきであったり、そういうところで御提示いただければ、またさらに、数は限られておりますけれども、そういう得するような制度も大いに活用していただければというふうに思いますし、なお一層、森林が半分以上あるというこの大垣市の地元の産業にも資することができるのではないかなと。確かに上石津の材木は細いです。せんだっても林道の開通で奥まで伺いましたけれども、確かに太い幹はございませんが、今後そうしたことも、植林とか、あるいは森林整備に関して弾みがつくのではないかと、こういうふうにも考えられますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
3番目のシェルターですけれども、三重県が実施しております減災対策の補助事業の中でも耐震シェルターの設置費用に助成するものがございまして、御紹介をしたいと思います。耐震シェルターは1件約25万円の価格で設置されております。三重県では耐震シェルター補助事業を活用し、設置する自治体に上限12万5,000円、2分の1が助成されるようでありまして、それにオンをして市が一緒に取り組むという形で、鈴鹿市ではこの補助制度を活用し、さらに残りの2分の1を負担されるということであります。したがって、この制度を利用した個人住宅では無料で耐震シェルターが設置できると、こういうことでございます。鈴鹿市では平成22年度の一般会計予算で250万円の予算を組み、10件分が予算計上されているというふうに伺っております。4月1日より実施されているということでありますので、どうぞこういったことも大いに研究をしていただきまして、来年へ向けての予算要望、そうした折にもよく研究をしていただきまして採用していただければ大変助かるのではないかと、このように思いますので、どうぞよろしくお願いいたしまして、以上、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
57:
◯議長（
岩井哲二君）
次に移ります。
8番 石田 仁君。
〔第８番 石田 仁君 登壇〕
58: ◯第８番（石田 仁君）
午後2番目ということで、さらなる強烈な睡魔が襲ってこようかと思いますけれども、負けずに、通告に従いまして、2件質問をさせていただきます。
最初に、安全・安心のまちプロジェクトについてお尋ねをいたします。
今回の一般質問で何人かの議員から防災について御質問がございましたけれども、私なりの観点から市のお考えについてお伺いをしたいと思います。
5月20日、政府の地震調査委員会は、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率などを地域ごとに色で示した全国地震動予測地図2010年版、プリントアウトがこんなものですけども。
〔資料を提示〕
59: ◯第８番（石田 仁君）
こういう2010年版を公表されました。2009年版に比べまして、琵琶湖周辺から福井県にかけての断層帯の長期評価見直しによりまして、一部発生確率が低く評価された地域もございますが、フィリピン海プレートが陸側の岩盤下に沈み込んでいる南海トラフの地震発生確率は高くなり、関東南部から四国にかけての太平洋沿岸の確率が上昇しております。確率としては、静岡市が89.8％、津市85.9％、名古屋市45.3％、岐阜市17.2％、沿岸から離れる大垣市は低いのかなと思っておりましたら、名古屋よりも高い50％でございました。さらに2009年版が49.6％でしたので、0.4％ですけれども上昇いたしております。また、細かく各市町村別に出ておりますが、地盤の状態によりまして、震度5弱以上となる確率30年以内では99.2％の確率で発生するのではないかというデータも出ております。加えまして、岐阜県は全国的に見ても活断層の分布がかなり高い、大小合わせて100本ほど存在すると言われ、関ケ原養老断層系地震の想定はマグニチュード7.3、複合型東海地震発生時には、岐阜、そして西濃圏域において液状化発生の予測もされております。その対応を十分検討しておくことが行政の大きな仕事であると思っています。
本年3月議会の折に、市長が施政方針演説の中で、安全・安心のまちプロジェクトとして「災害に強い安全なまちづくりを進めるとともに、だれもが安心して健やかに暮らし続けることができる環境を整備してまいります」と言われましたことは、当然ではありますがすばらしいことであり、着実に推進していただきたいと思っています。公共施設の耐震化については、「児童生徒の安全確保を図るため、学校校舎の耐震化を着実に進め」と言われ、また一般住宅についても、木造住宅の無料耐震診断や耐震補強工事助成などを随時進めていただいておりますし、毎年行われる防災訓練や各施設で開催される避難訓練でも、発災型訓練や図上訓練等を取り入れて充実してきていると思っています。地震ハザードマップ、洪水ハザードマップ等も作成され、全戸配布され、市民の危機意識の向上に寄与されていると思います。
そんな中で第五次総合計画では、避難所耐震化率の目標指標、平成18年度66.8％を基準に、平成24年度85.9％と定められています。本来ならば最終100％を目標にしていただきたいのですが、それは別といたしまして、この目標達成のための計画として、1、（仮称）大垣市公共施設耐震化計画の策定、2、（仮称）大垣市耐震改修促進計画の推進が挙げられています。特に公共施設耐震化計画については折に触れ聞くこともございますが、耐震改修促進計画は、推進とされている割には記憶になかなかございません。両計画の進捗状況と今後の対応についてお尋ねしたいと思います。
次に、大垣市地域防災計画でもその必要性が言われるブロック塀の安全性の確保は進んでいるのでしょうか。平成19年8月に国土交通省が県あてに出された国住防第5号、建築物防災週間における防災対策の推進についてという文書の中で、住宅建築物の耐震診断、耐震改修を促進することを求めています。住宅及びブロック塀の耐震診断を実施してくださいと明記されております。県は当然市町村に対し指導を出されていると思いますが、大垣市として、このブロック塀等に対して耐震診断はどう実施されたのでしょうか。児童生徒の安全を確保するということは、当然学校校舎と並行して通学路の安全確保も進めるべきだと思います。通学路は災害時の避難経路にもなります。特に古いブロック塀等については、地震だけでなくても台風や一般の強風でも危険があるわけでございます。ブロック塀等の安全対策については、宮城県沖地震を初め阪神・淡路大震災、福岡県西方沖地震でも注意勧告されてきました。静岡県危機管理局が駿河湾地震後に調査したところ、ブロック塀や石塀が県内で207ヵ所被害に遭ったということでございます。この分野で先進地と言われております東京・杉並区では、先ほど申し上げました、パソコンでプリントアウトしただけですけれども、耐震改修促進計画、これにのっとりましてハザードマップを作成されております。
〔資料を提示〕
60: ◯第８番（石田 仁君）
そのハザードマップは、一つ目が地盤の状況についてのハザードマップ、二つ目が建物倒壊危険度に対するハザードマップ、三つ目が避難困難者の居住状況についてのハザードマップ、そしてブロック塀等の状況に関するハザードマップ、この四つのハザードマップを総称して一つの計画とされております。現在では国土交通省の指導により、ブロック塀診断士による調査が全国各地で進められています。そこで、大垣市の通学路及び避難経路沿道のブロック塀等の現状調査について、地震対策面からの緊急性も踏まえ、取り組みへのお考えをお聞かせください。
次に、災害時の避難所についてのお考えをお聞きします。
地震にせよ水害にせよ、避難勧告が発令され、避難所に入るということは大変な苦痛であると思います。しかし、二次災害防止を初め、安全確保の面からも避難所は大変重要であります。現在、大垣市には、大垣地区105、上石津地区11、墨俣地区4の合計120ヵ所の指定避難場所と13ヵ所の広域避難場所、さらに17ヵ所の福祉避難所があり、21地区に防災備蓄倉庫を設置し、また避難所開設時には担当職員を配備して万全の体制を敷かれていると思います。そんな中で、避難してきた市民の自治体制について、細部にわたり周知徹底されているのでしょうか。昨年、一昨年の台風接近に伴う避難所開設の際にも、全体では避難所はできておりませんが、一部開設をされた場合に、やはりその地元からは、対策本部からの連絡を初め、避難所への対応についての不安の声をお聞きしております。当然、一日ではなしに長期化することも想定され、自治会、自主防災組織、消防団等の連携を円滑にするためには、それぞれの避難所単位の組織化の積み重ねが求められてくると思います。現状の体制と今後の考え方についてお尋ねします。
避難所は市民が安心して避難生活を送る場所です。そこは絶対譲れないところです。しかし、先般、2004年10月発生の中越大震災を題材にされました「山古志村のマリと三匹の子犬」という映画を見て、思わず目頭が熱くなりました。現在、総務省統計局の発表では、2009年4月現在で15歳未満の子供の数は1,714万人、前年に比べ11万人減少しているそうです。一方、ペットフード協会が発表した2009年度全国犬猫飼育率調査では、犬が1,232万2,000頭、猫が1,002万1,000頭、合わせて2,234万3,000頭、子供の数よりはるかに多く、鳥やウサギ、その他を入れると2倍近くなると想定されています。
現代では、犬や猫は単なるペットというよりも家族の一員と考える家庭も非常に多く、子供にとっては兄弟であり、高齢者にとっては子供そのものということをよく耳にいたします。少し古いデータではございますが、2005年6月に電通トレンドボックスリサーチがインターネット調査で20代から50代の男女で犬または猫を飼っている方300人を対象に調査した結果、家族と答えた人が59.3％、友達が7.7％、合計67％ということで、3人に2人がこうした感覚でいます。現実にペットを家族の一員と考える飼い主のために、ペットと快適な暮らしを売りにするマンションや一戸建てが誕生しているようです。ちなみに、2009年の犬猫の室内飼育率は、日本ペットフード協会の全国調査によれば、主に室内と答えた割合が犬で73％、猫で78％にも上り、室内飼いが定着してきたことで、ペットが飼い主と一緒に暮らす、一緒に過ごす、そういった時間が増加し、まさにペットは家族の一員という感覚が生まれてきていると思います。その方々が避難所へ避難するとき、その家族同然であるペットはどうなるのでしょうか。避難生活におけるさらなるストレスの発生ではないでしょうか。ただし、先ほども申し上げましたように、避難所は市民の生活が最優先です。ペットのお好きでない方も当然おられるわけですから、一緒に避難所で生活することはできないと思います。そうしますと、結局、テレビでよく報道されます車内での避難生活の始まりであるとか、放置して、野犬、野良猫化と、そういう道になるのでしょう。安全・安心を最優先に、避難所についても深い御理解で充実した内容にしていただいている大垣市だからこそ、少しお考えをいただきたいと思い、質問をさせていただきます。例えば、市内の避難所周辺にペットがゲージに入って避難できる場所等は確保できないものでしょうか。ペットの避難についてどうお考えか、基本的な市のお考え、また具体的な施策等があればお尋ねいたします。
2点目に、地元発セカイカメラとソフトピアジャパン等の有効活用についてお尋ねいたします。
第四次総合計画で、高度情報基地・ソフトピアジャパンを活用して産業の情報化と情報関連産業の集積を図るとともに、新産業の育成支援を推進するとうたわれてからはや10年、大垣市にとって、岐阜県が日本版シリコンバレーを目指して整備したソフトピアジャパンとはどんな位置づけなのでしょうか。平成13年度に策定されたＩＴ戦略計画、その後の第二次計画により大垣市も確実にブロードバンド化は進み、またＩＴを活用できる人材育成、公共施設や一般家庭におけるＩＴ環境整備も進み、ユビキタス環境の充実も実感できるようになってきたと思います。また、ソフトピアジャパン進出企業等が中心となった実行
委員会組織によるソフこい祭りなどによって、側面的とはいえ、子供たちにもＩＴが浸透してきているのかなと感じています。
しかし、いま一度考えてみますと、本当にそうなのでしょうか。ＩＴ環境、ユビキタス環境も、現在では大半の自治体が当市と同レベルの整備が進んでいます。ヤフーのデータセンターの誘致等は実現しているものの、ソフトピアジャパン周辺がＩＴ関連新産業の基地というほど華やいでいるとは、市民は感じていないのではないでしょうか。子供たちについても、センタービルに入ったことのある子供はソフコイまつりの参加者等ごく一部で、大垣市がＩＴ戦略に力を入れて今でも頑張っていることを知っている市民がどれほどいるでしょうか。市の担当部局が企画部と経済部の縦割りでソフトピア関連のそれぞれの業務を担っている様子からも、残念ながら積極的なＩＴリテラシーに基づいた育成支援策が見えてこないと感じるのは私だけでしょうか。
現在、岐阜県では、アメリカ・アップル社の多機能携帯端末アイフォンを活用したＧＩＦＵ・ｉＰｈｏｎｅプロジェクトを初め、ＩＴ技術を駆使した情報産業支援の分野を強力に推し進められております。その中心がセカイカメラです。皆さん、セカイカメラって御存じでしょうか。私は携帯がドコモですので、ちょっと事務局からアイフォンを借りてまいりましたけれども、大変便利だそうです。
〔アイフォンを提示〕
61: ◯第８番（石田 仁君）
このアイフォン、これに内蔵されているデジタルカメラを向けると、こちらの画面のほうにデジタル標識、エアタグというものがあらわれて、そのエアタグに触れますとそこの情報がまた詳しく見られるというもので、ＩＡＭＡＳ、大学ですね、それとドリームコアに入居するソフト開発会社の頓智ドットが共同開発した、全地球測位システム、すなわち東経と西経でちょうど私の立っている場所を覚えさせたところにタグを浮かせておくことができる、そういう、今いる場所に関連するさまざまな情報をこの携帯端末上に表示するアプリケーションのことです。県ではことしの3月までに、県内の全42市町村の観光名所やホテルなどにそのエアタグを3,711件登録されました。
先ほども申しましたように、私の携帯は、持ってきましたが、ドコモの通信とメールしかできないものですから、このセカイカメラは使えないわけですけれども、昨年のちょうど11月21日のまるごとバザール、このときに、駅通りにございます多目的イベント広場でこのセカイカメラの試写、説明会が行われており、実際に手にとっていろいろなタグを取りつけてみました。なれてくると結構おもしろく、初めて行く観光地などでは大変便利かなというふうに感じました。説明してくれた開発担当者は、ちょうど昨年、そのときは高山市で試験運用中とのことでした。何で大垣でやってもらえんのですかと問いかけますと、県内最大の観光地であり試験には最適だということでしたが、ちょっと悔しい思いもありましたけれども、現在ドコモ、ａｕ、それぞれのアプリも開発中という御報告をいただき、それに期待をし、また大垣もちゃんと使ってくださいねというように依頼をして、会場を後にしてきたことを思い出しています。
たまたま先月、新聞紙上で「アプリ開発でトップ走れ」と題したセカイカメラの情報を目にしました。高山市ではエアタグによるクイズラリーを開催すると同時に、モバイルカフェも初開催し、また定期的にソフトピアジャパンとインターネットをつないで勉強会を開催されています。高山は仕方がないと思いましたけれども、それより大きく取り上げられているのが関ケ原町です。関ケ原合戦の古戦場を中心にエアタグで史跡説明を入れて、ちょうど今、歴女を初めとして戦国ブームということで、それに乗って大変多くのエアタグ、またおもしろいエアタグを入れておられます。一体、情報都市大垣はどうなっているのでしょうか。奥の細道むすびの地、松尾芭蕉、秀吉の一夜城、「憧れのハワイ航路」の江口夜詩先生はどこへ行ってしまったのでしょうか。そういった釈然としない思いの中で、このセカイカメラを初めとした今後のモバイルメディア戦略とソフトピアジャパンについて、岐阜県の担当部局でいろいろお話を伺いました。そのうちに、本当にもったいないことをしているなという思いがいたしました。先ほどお話ししましたように、セカイカメラの公的エアタグは3,711件、その内訳として、岐阜地区で559件、飛騨地区が863件、中濃902件、東濃425件、そして西濃は962件、この西濃の中で養老が半分近くの453件、関ケ原が98件、大垣市も何とか121件表示をされているわけですけれども、お話を聞いている中で、養老も関ケ原も町の職員さんがその必要性を感じ、まちおこしにこれは絶対だというような強い思いで、県職員が逆に引っ張られるような形で進んできたというこぼれ話もしてみえました。さらに養老町では日本語のほかに英語と、友好姉妹都市用にドイツ語、住民に中国人が多いということで中国語も整備されたそうです。セカイカメラ以外には、スマートフォンを活用した羽島の酒造メーカーさんがアイフォンで酒蔵見学、そういったものも開催をし大成功をおさめられておりますし、また最近体験イベントも非常に多く、昨年9月には小中学生を対象にしたアプリケーション開発体験講座、また10月には、東中学校の1年生が地域の主要産業である情報産業の理解を深めようとドリームコアを訪れて好評を得ております。ＩＡＭＡＳの赤松正行教授がこのソフト開発をした企業の技術顧問であり、赤松教授の愛弟子である和田純平さん、この和田さんという方は、ＳＭＡＰのＣＭで。
〔アイフォンを提示〕
62: ◯第８番（石田 仁君）
ちょうどここのところにピアノの鍵盤が出てきてピアノが弾けるというフィンガーピアノを開発されたり、実に世界じゅうで20万回以上ダウンロードされている大
ヒットアプリで、和田さんは大垣市生まれで大垣育ち、大垣市での知名度よりも世界での知名度のほうがはるかに高い有名人です。そういう方々、またそういう方々がやってみえる企業がここにある、それがソフトピアジャパンです。やっぱりここは地元大垣市として、最先端で有効活用していくべきではないでしょうか。最近はマスコミに非常に多く取り上げられ、フジテレビの「新報道2001」やＴＢＳの「情報7ＤＡＹＳニュースキャスター」、雑誌では「日経ビジネス」、「ＷＥＤＧＥ」、地元テレビや新聞も入れるとすごい数になるわけですが、その紹介のたびに、岐阜県大垣市のソフトピアジャパンと、大垣をちゃんと発信していただいておると、それだけが唯一の救いかなというふうに思っています。一時は岐阜県もソフトピアジャパンの閉鎖すら考えたように聞いております。我々大垣市民はそこで何をやっているのかわからずに、そのままきょうまで来ております。外見は何も変わっておりません。今も我々の目の前には、あの黒川紀章さんがデザインした角が生えたような同じ建物が映っております。しかし、その中では大きな変化といいましょうか、進化が遂げられていることも事実です。セカイカメラは、御承知のとおり、スマートフォンの一つのアプリケーションですので、一時的なものだと言ってしまえばそうかもしれません。しかし、私はそうは思わない。セカイカメラだけではなく、これからもすばらしいアプリが生み出され、大垣市にソフトピアジャパンありと言われると期待しています。セカイカメラも、現在は先ほどのアイフォン専用ですけれども、今月発売予定のａｕのスマートフォンには標準搭載されるそうです。また、ドコモのアンドロイドというソフト用にも接続の調整を現在かけておられます。これはもう一企業向けの企画ではない。これから先、すべての方々に使っていただけるものになっていくだろうと十分に期待できるものだと感じております。
そこで、お尋ねいたします。地元発で世界に羽ばたく、正真正銘、個人的にはこれこそ大垣ブランドと名乗らせたいセカイカメラについて、大垣市はどう考えておられるのか。大垣らしい有効的な活用方法はないのでしょうか。通信機能を持って、パソコンのようないろんなことができ、手帳のように手放せない存在になってきたスマートフォン、これがいよいよ我々の暮らしの中に溶け込む身近な
ツールになってきたと感じている現在、それの開発に関与するドリームコアやアイフォン塾などの施設は、次世代を担う子供たちに地元の新産業として、プログラム開発、アプリ開発の本質等、それを通じて自分の夢の実現の可能性を勉強するすばらしい場所になるのではないかと思いますが、社会勉強等の場として積極的に有効活用できないでしょうか。さらには、赤松教授や和田さんたちとの人的ネットワークを初め、セカイカメラを初めあらゆるＩＴコンテンツを駆使して、大垣市の物づくりや中心市街地活性化の起爆剤として活用することはできないでしょうか。スマートフォン時代の到来、ＩＡＭＡＳ、ソフトピアジャパン、地元であること、人的なネットワークも期待できること、いわゆる天の時、地の利、人の和、これがそろった環境にある今こそ、大垣市として情報戦略、情報産業がさらなる進展をするときだと思っています。大垣市として、そのための戦略指針は立てておられるのかお聞かせください。
最後に、ＩＡＭＡＳも近くソフトピアに移転をされ、一体的な展開を計画されているようにお聞きします。こうした県政策の動向を踏まえて、先ほど申しましたように、現状、企画部と経済部が縦割りで所管をされているソフトピアジャパン、情報工房並びにＩＡＭＡＳ、そして大垣市、これの連携戦略について、市として窓口の統一を含めた情報政策の再構築はお考えではないのかお尋ねをして、1回目の質問を終わらせていただきます。
63:
◯議長（
岩井哲二君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
64:
◯市長（小川 敏君）
安全・安心のまちプロジェクトについて御答弁申し上げます。
最初に、第五次総合計画前期基本計画にあります（仮称）大垣市公共施設耐震化計画につきましては、現在、平成18年度に策定しました大垣市地震防災拠点施設（避難所）等の耐震化計画により、避難所である学校施設の耐震化を最優先で進めております。この大垣市地震防災拠点施設（避難所）等の耐震化計画では、耐震性判定調査の結果などによる順位づけをもとに、平成18年度からの3ヵ年、次に平成21年度からの3ヵ年の計画で整備し、平成21年度末の避難所耐震化率は75.7％となっております。今後も、第五次総合計画での平成24年度の目標85.9％に向けて、さらに努力してまいります。
次に、大垣市耐震改修促進計画につきましては、計画に位置づけられております木造住宅無料耐震診断事業、木造住宅耐震補強工事への補助金交付等を実施するとともに、支援制度のＰＲにつきましても、自治会ごとの相談会の開催、戸別訪問による制度説明等も実施し、木造住宅の耐震化の促進に努めております。今後も、住宅の耐震化を促進するため、耐震診断や耐震改修に対する支援を継続するとともに、防災意識の向上や支援制度のＰＲについて、より効果的な対策を積極的に実施してまいります。
次に、通学路及び避難経路沿道のブロック塀の設置状況調査につきましては、地震対策面からの必要性を認識しております。特に、設置基準に満たないブロック塀につきましては、大地震による倒壊のおそれもあり、安全な通学路及び避難経路の確保には有効な情報でございます。今後、調査方法、対象路線等の検討を行ってまいります。
次に、避難してきた市民の自治体制につきましては、本市には120ヵ所の指定避難場所があり、長期に避難所を開設する必要がある場合は、職員と地域住民などによる自治組織、避難所運営委員会をつくっていただくよう避難所運営マニュアルを定めておりますので、周知してまいります。
また、ペットの避難につきましては、ペットを単なる愛玩ではなく、家族の一員として心の支えとする人がふえており、非常災害時においても避難住民が避難所にペットを連れてくることが予想されますが、衛生面や安全面での課題がございます。このため、避難所でのペットの飼育等につきましては、ペットにとってすみやすく、他の避難者の迷惑にならないルールづくりについての避難所マニュアルを早急に定めてまいります。
いずれにいたしましても、重点施策の一つであります安全・安心のまちづくりに努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
65:
◯議長（
岩井哲二君）
企画部長。
66: ◯企画部長（広瀬幹雄君）
地元発セカイカメラとソフトピアジャパン等の有効活用について御答弁申し上げます。
御案内のとおり、昨年度より岐阜県が中心となり進められているＧＩＦＵ・ｉＰｈｏｎｅプロジェクトによって、ソフトピアジャパンからセカイカメラを初めとする約50の多機能携帯電話用のソフトが開発されております。これらのソフトが全世界で利用されていることは市の誇りでございます。本市といたしましては、毎月第1日曜日に開催されます元気ハツラツ市においてセカイカメラを活用するほか、これらのソフトを利用して、より効果的にイベントや観光、施設案内などの地域情報が提供できるよう検討してまいりたいと存じます。
次に、子供たちにソフトピアジャパン等や本市の情報産業への理解を深める勉強の場づくりについてでございますが、小中学校の総合的な学習の時間を活用した体験学習などを、教育委員会と検討してまいりたいと存じます。
次に、本市の情報戦略方針についてでございますが、第二次大垣市ＩＴ戦略計画の具体的な事業計画でございますアクションプログラムにおいて、情報産業の振興につながる事業を検討してまいりたいと存じます。
次に、市の情報関係の窓口についてでございますが、本市では、市民向けの情報化施策については企画部で、企業については経済部で担当いたしておりますが、県との連携を図るためにも、ＩＡＭＡＳの移転など県の動向を見ながら検討してまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、今やＩＴは市民生活や企業活動に必要不可欠なものでございます。ソフトピアジャパンやＩＡＭＡＳが市内にあるという地の利を生かしながら、情報化施策に積極的に取り組んでまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
67:
◯議長（
岩井哲二君）
8番。
〔第８番 石田 仁君 登壇〕
68: ◯第８番（石田 仁君）
ただいまは、市長並びに企画部長より御答弁をいただいたわけですけれども、安全・安心のまちづくりプロジェクトにつきましては、各計画の着実な進展を期待しております。ただ、杉並区であるとか、県内でいいますと岐阜県、そして岐阜市にもあるんですが、耐震改修促進計画、これは木造住宅等についてだけ規定しておるものではなく、もっと幅広い内容のものであります。ですから、先ほどの御答弁のように耐震改修計画で木造住宅云々だけではなしに、本来の内容を十分に精査されて着実にしっかりと計画を進めていただきたいというふうに思います。
何よりも避難所の耐震計画につきましては、第五次総合計画が完成した後でも、14.1％の公共施設は、それを利用する市民、また関係者にとって不安を感じる以外何物でもないのかなと思っております。目標を85.9％と言わずに三段跳びで、一日も早く100％整備を要望しておきたいと思います。
ブロック塀の安全確認につきましては早急に着手をいただきたい。今、調査方法、対象路線等の検討と言われても、安全・安心をうたう大垣市にとりましては、他市町村におくれをとっているのかなと思わざるを得ません。先ほど来言います杉並区のハザードマップのように、先ほど御説明しましたこの4枚のハザードマップを1枚に重ねることによって、新たな部分でその危険度が見えてくる。
〔資料を提示〕
69: ◯第８番（石田 仁君）
一つずつ見るだけではなしに、新たな危険の場所が発見されてくるということも実例として上がっております。これは市の所有するデータとしてで結構でございますので、いろんなデータをつくっていただくことを要望いたします。
避難所の自治体制につきましては、避難所運営マニュアルによる避難所運営委員会づくりに対して、どの時点でどのような形でといった疑問、また本当にスムーズにいくのかという大きな不安が渦巻いていることを踏まえ、それぞれの避難所でそれぞれの避難所ごとにシミュレーションをして、早急に皆さんに御指導をしていただきますようお願い申し上げます。
また、ペットの避難所につきましては、幾らマニュアルをつくっていただいても、先ほど申し上げましたように、同一の避難所内での生活は難しいと思っています。ですから、すべての避難所でなくても、ブロックごとに避難所の近くにゲージ内に入れたペットを収納できるスペースの確保を検討いただけないかなと思います。避難された市民が昼間面倒を見に行ったり、市内の獣医師の先生方がそこを巡回されたり、大変有益であるというふうに思っています。また、費用面で考えるならば、例えば犬に関してですけれども、ちょうど平成12年度から狂犬病予防注射が県から市へ権限移譲されました。注射済み票の交付手数料、畜犬登録手数料、鑑札再交付手数料、これらすべてが大垣市に入ってまいります。ここから注射の費用云々を若干引いたとして、その残りの分を有効に活用していただく、こういうことが、そういうものに使われているんだと思うことによって、非常に危険でありながらいまだに100％の接種率になっていない狂犬病予防接種の現状打破の一手段にもならないかなというふうに思います。ただ、ペットは犬だけではございませんので、クリアすべき問題もいっぱいあると思います。ぜひとも本腰を入れて御検討していただきたいと思います。
セカイカメラとソフトピアジャパンにつきましては、市長が申されます新時代にふさわしい魅力の一つとして、前向きにお取り組みいただきたいと思います。セカイカメラにつきましては、せっかくのものです。御答弁のように、今後十分に活用してほしいと思います。また、フランス・パリでは、屋外観光案内だけではなくて、美術館や博物館などの展示の説明、またファッション展示会などの案内文書などにも活用されています。今後、関ケ原では、エアタグに武将の動きやほら貝の音、雄たけびなどの動画、また音声情報を入れて、臨場感のある情報提供を検討されています。大垣で言えば、芭蕉のキャラクターが案内をしたり、市内の道路標識、施設案内なども日本語と英語に加えて、住民の多いブラジル人向けであるとか、姉妹都市用にドイツ語、中国語、ハングル語などを表示されてはどうかなと。また、災害時には、避難経路について色を変えて、交差点ごとに避難所への案内板を表示するなど、いろんな使い方が考えられると思います。ぜひとも深く検討いただいて、有効に活用いただきたい。
また、産学官連携を考えますときに、現在、大垣市としては、岐阜経済大学、岐阜大学、大垣女子短期大学、有効に産官学やっていただいています。本当に大切ですし有効だと思っていますが、ＩＡＭＡＳというところは、そことはまた違った感性があるのではないかなというふうに思っています。物づくり産業では、現在印刷業界がＩＡＭＡＳとコラボをして今研究をされておるそうです。しかし、それ以外の業種であるとか個人商店さん等につきましても、市が仲立ちできるような体制をつくっていただきたい、そういうふうに思います。御答弁にもありましたように、第二次大垣市ＩＴ戦略計画、これも間もなく終了でございます。ぜひとも第三次をつくっていただけると思いますが、そのときには本格的な情報戦略方針を立てていただきたいと思います。
今回はセカイカメラを取り上げましたけれども、大垣市にあるソフトピアジャパンは進化を遂げ、情報産業の最先端基地となりつつあると思います。セカイカメラだけでなく、今後あらゆるソフト、アプリが開発されるはずです。情報都市・大垣として、それを地元でまず有効に活用して、市民の方々に広くアピールしていくためには、行政の体制づくりが必要だと思っています。そのあたりの整備、そして強化を強く要望いたしまして、一般質問を終了させていただきます。
70:
◯議長（
岩井哲二君）
次に移ります。
15番 岡田まさあき君。
〔第１５番 岡田まさあき君 登壇〕
71: ◯第１５番（岡田まさあき君）
それでは、通告に従い、4点について質問をさせていただきます。
最初に、公民館の廃止についてお尋ねをしたいと思います。午前中、笹田議員が質問されましたので重複する点もございますが、角度を変えて私なりの見解、また質問をさせていただきたいと思います。
公民館のことを質問するに当たり、生涯学習の定義というものをちょっと読んでみたいと思います。ミネルヴァ書房の「よくわかる生涯学習」という本を引用いたしますと、「生涯学習とはどういうことか、とよく聞かれます。わが国における生涯学習の説明を、中央教育審議会答申「生涯教育について」（1981年6月11日）から紹介しておきます。今日、変化の激しい社会にあって、人々は、自己の充実・啓発や生活の向上のため、適切かつ豊かな学習の機会を求めている。これらの学習は、各自が自発的意志に基づいて行うことを基本とするものであり、必要に応じ、自己に適した手段・方法は、これを自ら選んで、生涯を通じて行うものである。この意味では、これを生涯学習と呼ぶのがふさわしい。この生涯学習のために、自ら学習する意欲と能力を養い、社会のさまざまな教育機能を相互の関連性を考慮しつつ、総合的に整備・充実しようとするのが生涯教育の考え方である。言い換えれば、生涯教育とは、国民一人一人が充実した人生を送ることを目指して生涯にわたって行う学習を助けるために、教育制度全体がその上に打ち立てられるべき基本的な理念である。これをもとにして生涯学習を簡潔に定義すると、次のようにいえます。生涯学習とは、人々が自発的意志に基づいて、「自己の充実」、「生活の向上」、「職業能力の向上」のために、自ら学ぶ内容を選び取り、充実した人生を送ることを目指して生涯にわたって行う学習である」と書いてあります。
また、公民館の使命については、次のように書かれています。「公民館は、図書館、博物館とならび、国家、地方自治体によって保障されるべき社会教育施設として、教育基本法（第12条）にはっきりと示されています。社会教育法の条文のおよそ半分が、公民館に関する事項で占められていることからも、いかにこの施設が社会教育の中核に据えられているか理解することができるでしょう。2005（平成17）年の調べによると、公民館（類似施設も含む）は全国に1万8182館あるのに対し、図書館は2979館、博物館も1196館と、施設数に大きな差があります。こうした数からは、公民館が、図書館や博物館などよりも地域社会に細かく配備され、地域住民の身近な施設として普及している様子をうかがうことができます。社会教育法には、公民館の目的として、「市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もつて住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与すること」（第20条）と記されています。換言すれば、公民館は、地域住民が日常生活のなかで抱く学習ニーズに応える総合的な教育施設といったところでしょう。そのため、時代や地域の違いによって公民館の役割や活動内容は、当然異なります。同じ公民館という名称をもつ施設であっても、その実態は千差万別です。また、変革が求められなかった時期などなかったといってよいほど、社会状況の影響をうけながら、公民館の姿は変化し続けてきました。しかしながら、いつの時代の、どこの地域の、どのような活動が展開される公民館であっても、社会の要請に的確に対応した教育機会を提供しようとするその使命については共通しています」というようなことが書かれています。
私は、今回の公民館の廃止、転用に対する大垣市の施策決定の過程において、幾つかの問題点があったと思います。平成20年度には大垣市の公民館は179団体、8万5,000人の利用者がありながら、廃止、転用を決定されています。政策形成過程について御質問したいと思います。
市長は昨年、すなわち21行革第36号、平成21年9月7日付で、「地区センターを活用した地域づくりの推進について」という題目で、北部公民館、南部公民館、赤坂公民館を廃止、転用することの検討を大垣市教育委員会に依頼されました。それを受ける形で、平成21年9月29日に大垣市社会教育委員の会と、平成21年10月13日に大垣市公民館運営審議会が開催されました。どちらの会も廃止が前提で、田中 裕行革推進室長が説明され、どちらの委員会とも二、三名の委員が廃止には慎重な意見が出たそうです。しかし、結果は、平成21年11月13日付の大垣市社会教育委員の会、議長 平野順一氏の答申も、平成21年11月16日付の大垣市教育委員会、委員長 矢橋慎哉氏の答申も、すなわち両答申とも、あくまで公民館の廃止、転用が前提であり、公民館の廃止を問わないで地区センターに公民館と同様の社会教育的機能を付加し推進するものでありました。そして、平成21年12月議会の文教厚生委員会で、私はその委員会の中で委員外議員として、「先生方の中には御意見が反対の方もいらっしゃるので、その辺は十分酌んで出されたということでよろしいんですね」とお尋ねしました。すると、丸井健二社会教育スポーツ課長は「はい」という答弁でした。十分に議論され、社会教育委員の会も公民館運営審議会も了解されたものだと信じていました。しかし、事実はそうではなかったのではないですか。初めに公民館の廃止ありきではなかったのですか。大垣市の生涯教育や社会教育のビジョンについて十分な議論を尽くし、その中で公民館の廃止を決めたのではなく、形式的に審議会に諮り、答申をつくらせ、強引に廃止、転用を決めたのではないですか。その証拠に、最近では、情報公開、情報提供の推進のため、審議会や委員会はほとんど前もって大垣市の広報や市役所の玄関ロビーに広報されます。しかし、今回は、社会教育委員の会も公民館運営審議会の両方とも非公開で実施され、議事録も非公開です。政策形成過程を明らかにすることは、市民への説明責任を果たすという地方自治の原則です。
ここで、公民館廃止・転用について、五つの質問をいたします。1点目は、本市の生涯学習の方針をお知らせください。2点目は、生涯学習の中での社会教育の位置づけをお知らせください。3点目は、生涯学習の中での地区センターのあり方をお知らせください。4点目は、社会教育委員の会及び公民館運営審議会をなぜ非公開で行い、議事録を非公開にしたのか。また、だれが非公開の決定をしたのか。5点目は、公民館の廃止、転用は、大垣市の総合計画にも、大垣市の教育計画にも、大垣市の事務事業評価の行革対象の項目にも一つも上がっていなかったのに、なぜ突然に、どんなシステムで行政改革の施策となったかを御説明ください。6点目は、南部公民館は子育て総合支援センターを目指すそうですが、300万円の予算で総合センターの機能が果たされるのですか。貸し館業務も子育て支援課が相談業務と並行して行うそうですが、子育て支援の業務は貸し館業務と並行してやれるほど簡単な仕事ではないと考えられるのですが、どうでしょう。また、赤坂公民館はどういった形になっていくのでしょうか。以上についてお尋ねをしたいと思います。
次の質問は、大垣市高齢者福祉計画の第4期介護保険事業計画についてお尋ねをしたいと思います。
最近、新設を予定している大垣市の特別養護老人ホームの事業者が、従来の80床収容の特別養護老人ホームの隣にさらに80床の増設が認められそうであると聞きました。事業者にとって、管理者が二つの特別養護老人ホームの管理者を兼ねることができ、棟をつなぐことによって管理費の軽減ができます。地域に特別養護老人ホームを適正配置するという観点からはふさわしくないと思います。また、小規模化の流れに逆行して、二つの特別養護老人ホームを合体させた建設が認められるということは、時代に逆行してはいないでしょうか。また、そんな二つの特別養護老人ホームの建設が最初から認められるならば、そういった情報を公開すべきではなかったのではないかという声を聞きました。
御存じのように、本市の第4期の平成21年度から23年度にかけての整備計画は、介護老人福祉施設、すなわち特別養護老人ホームを2施設160床と、地域密着型老人福祉施設1施設29床と、認知症対応型共同生活介護、すなわちグループホームを4事業所72床の建設を目指しています。この施設の選定は、7名の委員で構成される大垣市介護サービス基盤整備検討委員会で行われました。特別養護老人ホームは6件のうち2件を推薦し、岐阜県の検討選定委員会に送られました。グループホームの選定はすべての事業所にプレゼンテーションをしていただき、すなわち16の事業所すべてにプレゼンテーションをしてもらい、そのうちの4件を大垣市介護サービス基盤整備検討委員会で投票を行い、点数の高い上から4件のグループホームに決定いたしました。グループホームの選定は問題なかったと思いますが、特別養護老人ホームの推薦には問題がありました。選定委員会では冒頭に委員長が、二つのうち一つは既に経営している事業者にしたいということで推薦をしました。そして、実際に推薦した事業所は二つとも既存の事業者でした。本来の方針であれば、既存の事業者を一つ、新規事業者を一つであったはずが、グループホームのように新たに公募せずに、既に今までに申し込んでいた申し込み順で上から二つを決定したそうです。そのため、既に特別養護老人ホームを経営している2業者が推薦され、新規の事業者は参入できませんでした。市民の福祉サービス配置を考えるならば、改めて募集をかけ、グループホームと同様に検討委員会で選定し、その中から事業者を選び、そしてその2業者を県に推薦すべきではなかったのではないでしょうか。
また、現在、小規模多機能型居宅介護の事業は、御存じのようにデイサービスもショートステイもお泊まりも事情に応じて対応できる仕組みです。今後、本市でもこういった施設がふえると考えられます。定員29人でどれだけ使っても料金が同じであるため、囲い込みと言われる現象が起きています。余りサービスを使わない人を固定化し、いつでも状況に応じてサービスを利用できる本来の機能をサービスダウンする事例が起きています。本市でも小規模多機能型居宅介護を研究され、国に要望を出されるとともに、本来の機能を生かした小規模多機能型居宅介護の導入の検討を提言いたしたいと思います。
次の質問は、先ほどの公民館の審議会・委員会も関係しますが、大垣市の審議会・委員会についてお尋ねをしたいと思います。
現在、本市の審議は、構成する委員の意見や提言を尊重しているのでしょうか。市側である担当者がシナリオをつくり、委員が何を言おうとシナリオどおりの結論を押しつけているのではないでしょうか。例えば、さきの大垣市の介護サービス基盤整備検討委員会では、委員が検討する以前から、特別養護老人ホームの既設の事業者の参入を審議しないままに決定し、委員長に冒頭で提案、承認をさせています。また、社会教育委員の会や公民館運営審議会では、委員長や議長が会議の非公開や議事録の非公開を提案、承認しないままに、教育委員会では非公開を決定しています。また、社会教育委員の会に至っては、2年間にわたって議事録をつくっていないとの回答でした。この二つの会は教育長、教育委員会事務局長、担当課長が出席しています。委員には大垣市の審議会委員の報酬、1人当たり7,800円が毎回支払われています。また、委員長が早く委員会審議会の議事録をつくるように指示しているのにもかかわらず、フロッピーには録音されているがまだ文章化できていないという返答でした。教育委員会の情報公開度は、透明度0％だと言わざるを得ません。社会教育委員の会や公民館運営審議会の議事録ができていないということは、委員長や議事録承認者の記帳・承認なしで教育委員会、市長に答申ができるのでしょうか。今回はそれがなされたわけです。あいまいなつじつま合わせを行い、あいまいな答申を担当者が作成し、市長に答申したのではないでしょうか。この点から、教育委員会と市幹部だけによる公民館廃止、転用の案がつくり出されたと言わざるを得ません。今回の委員会、審議会の非公開と、その議事録の非公開をだれが決定したのかお尋ねをしたいと思います。
また、大垣市情報公開条例の第1条は次のように書かれています。「この条例は、地方自治の本旨に基づき、市民の知る権利を尊重し情報の公開を請求する権利を明らかにするとともに、市の諸活動を市民に説明する責務を全うするため情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、市政への市民参加を促進し、もって公正で民主的な市政の推進に資することを目的とする」と書かれています。また、第2条の定義では「この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。1、実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。2、情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真及びフィルム並びに電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方法で作られた記録をいう。）であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう」となっています。
市長並びに教育長にぜひお伺いをしたいと思います。今回の事例から見る限り、また社会教育委員の会の議事録が、先ほど申し上げたように2年にわたって作成していないということが担当者からの御答弁でありました。どうしてそうなったのか、チェック体制や責任の所在を明らかにしてください。そして、大垣市の情報公開条例に対応する市長並びに教育長の御見解をお尋ねしたいと思います。
次に、大垣市民病院の労務管理についてお尋ねをしたいと思います。
御存じのように、大垣の市民病院は、平成22年5月1日現在、医師183人、看護師647人、医療技術員173人、その他の労務員368人の合計1,371人の職員で構成されています。また、ベッド数は888床の全国に誇る自治体病院の一つであります。大垣市民だけでなく、西濃地域の住民の命と健康を守る高度医療から救急指定病院、また第3病棟が完成し、再来年の1月には救命救急センターなどもオープンする岐阜県の中核病院であります。だからこそ、職員の労務管理をきちんと行い、労働環境を快適な働きがいのある病院にすることが大切です。快適な労働環境づくりや病院職員の安全と健康保持、増進することによって、医療ミスなどの医療過誤を防止することにつながります。
ここで、六つの質問と提言をしたいと思います。
1点目は、荷重な残業を強要していませんか。大垣市民病院の長時間労働職員への面接に関する内規があります。時間外・休日労働時間が1ヵ月当たり100時間を超える場合、及び2ヵ月平均で1ヵ月当たり80時間を超える場合については、該当する全職員を対象に面接指導を実施するとなっています。そして、病院の産業医が面接指導を行うことになっています。果たしてその内規は遵守され、面接指導が行われていますか。また、過重な残業を強いるため、1ヵ月当たり60時間とか80時間を超えた場合、意識的にある程度の規定の時間を超えた場合、その時点から強制的にサービス残業に切りかえて残業代をカットしていませんか。
第2点目に、上司によるパワーハラスメントは行われていませんか。また、そのチェックや対応を行っていますか。病院職員の看護師や放射線の技師や薬剤師などは、本庁や他の施設に配置が行える一般事務職とは違うため、病院内で一度パワーハラスメントを受けた場合、配置がえが難しく、人間関係がまずくなるケースがあると思います。大垣市民病院のパワーハラスメントの現況と対策をお尋ねします。また、何度も、何人もの人に対してパワーハラスメントや残業カットを行った上司の処分はどのようにされますか、お尋ねします。
第3点目に、公益通報についてお尋ねをします。ここにある厚生労働省のホームページから公益通報の欄を引用しますと、「公益通報保護者制度は、国民生活の安心や安全を脅かすことになる事業者の法令違反の発生と被害の防止を図る観点から、公益のために事業者の法令違反行為を通報した事業者内部の労働者に対する解雇等の不利益な取扱いを禁止するものです。厚生労働省においては、公益通報者保護法に基づき、公益通報窓口を設置し、公益通報の受付を行うとともに、受理した公益通報については、通報に関する秘密を保持し、必要な調査を行い、通報対象事実があると認められる場合には、法令に基づく処分又は勧告等の措置を講じます」となっております。御存じのように、かつて企業の不正や、食品の安全を偽り、国民の生命や健康に問題があることを公の機関に通報した場合、正しい告発をした職員が退職に追い込まれたり、職場のいじめや虐待に遭ったりした例は枚挙にいとまがありません。大垣市民病院で強制残業や複数のパワーハラスメントを告発した場合、公益通報の観点からどう対処されるのかお尋ねします。
第4点目は、先ほどの強制サービス残業の改善を労働基準局に訴えなければ改善できませんか。また、労働基準局に訴えた場合、職員は先ほどの職場のいじめやネグレクトなどが起きはしないか心配です。その対処方法をお願いいたします。
第5点目に、以上のような労務管理を改善し、看護師の過重労働の改善のため、現在の大垣の市民病院の看護師の配置、10対1の看護配置、すなわち入院患者10人に対し1人の看護師を配置する、これを入院患者7人に対して看護師1人を配置する7対1の看護配置を早急に取り組まれてはどうでしょう。平成20年度の大垣市民病院の黒字額は約3億円です。このたびの医療費改定により、平成21年度は2億円以上の増収となり、約5億円以上の黒字が見込まれます。この機会に労務管理を充実し、看護師等の退職者を減らすこと、また先ほど粥川議員が発言されましたように、看護師さんの住環境整備の充実や看護師の専門看護師の取得などの研修制度を充実させたり、あるいは今後は准看護師の採用を視野に入れ、増員計画を立て、7対1の看護師の配置を達成させてはどうでしょうか。そうすることにより医療のミスが少なくなり、3時間待っても3分しか診られないというような苦情の市民病院のサービスの向上がされます。ちなみに試算では、あと200人ほどふやして7対1の看護配置にした場合、収入が6億円ふえます。人件費は5億ふえますけれども、1億円増収になるという計算ですから、ただ長い年月がかかると赤字になってしまいますので、この短い期間に、増収のときに一気に7対1の看護配置にされることを提言いたします。
以上、質問は4項目にわたりましたが、市長並びに担当部長の明快な御答弁を期待し、第1回目の質問を終わります。
72:
◯議長（
岩井哲二君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
73:
◯市長（小川 敏君）
公民館の廃止について御答弁申し上げます。
大垣市の生涯学習につきましては、社会環境が変化している中、市民の皆様の学習ニーズが多様化、高度化しており、さまざまな世代に応じた生涯学習の基盤整備と一人一人に合わせた学習環境が求められております。こうした中、講師を広く一般公募し、市民と行政の協働によるかがやき成人学校講座、かがやき市民講座、大学との連携によるかがやきカレッジなど、きめ細やかな学習を展開しております。
次に、地区センターのあり方についてでございますが、各地区センター運営委員会は、自治会長を初め社会教育推進員、青少年育成推進員、ＰＴＡ、子ども会育成連絡協議会員などで構成されており、自主講座や大垣まるごと土曜学園など地域の特色を生かした独自の事業を展開し、社会教育の推進を担っていただいております。また、市主催のかがやき成人学校講座を地区センターで開催しておりますが、今後も講座の計画などに当たりましては、教育委員会、市民講師、地元の運営委員会と連携して行ってまいります。
いずれにいたしましても、各地区センターにおいて、地域コミュニティーの振興、社会教育の推進などに努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
74:
◯議長（
岩井哲二君）
教育委員会事務局長。
75:
◯教育委員会事務局長（
北村武久君）
社会教育の位置づけについて御答弁申し上げます。
本市の社会教育や生涯学習は、かがやきライフ推進部と教育委員会が連携して進めているところでございます。教育委員会では、特に青少年の健全育成と家庭教育の充実を大切にしながら社会教育の振興発展に努めております。また、地域の社会教育の普及に当たりましては、公民館や地区センターを地域の活動拠点として取り組んでまいりました。公民館の廃止に伴い、今議会に提出しました大垣市地区センター条例の一部改正で、社会教育の推進の条文を加え、地区センターに社会教育に係る機能を明確に位置づけました。また、地域には豊富な経験と知識を有する方々がおられ、教育委員会では、こうした方々の中から社会教育推進員を委嘱し、地域の社会教育の振興に御尽力いただいているところでございます。今後もこうした方々に御協力いただき、地区センターを中心として、地域の社会教育機能の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、社会教育委員の会、公民館運営審議会についてでございますが、平成21年9月29日に社会教育委員の会を、10月13日には公民館運営審議会を開催いたしました。これらの会議は、検討段階の課題でもあり非公開で行いましたが、手順、会議録の作成、公開に不手際がございました。今後はこのような事態が起こらないよう指導徹底を図ってまいります。なお、会議録につきましては、でき上がり次第、手順に従い公開させていただきますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
76:
◯議長（
岩井哲二君）
子育て支援部長。
77:
◯子育て支援部長（
加藤悦子君）
子育て総合支援センターについて御答弁申し上げます。
子育て総合支援センターは、平成19年度策定の子育て総合支援センター構想に基づき、南部公民館の後を受け、10月1日の開設を目指しております。子育て総合支援センターでは、子供が健やかに育ち、安心して子育てができるまちの実現を目指し、子育て情報を一元化して提供するほか、相談体制を充実し、核家族化に伴う孤立を防止することにより、子育て人材の育成を図ってまいります。また、1階に事務室、相談室を設置するほかは貸し出し施設といたしますが、子育て関連講座や調理実習室を活用した離乳食講座、親子の交流を図る事業なども行ってまいります。開設後につきましては、西濃子ども相談センター、ひまわり学園、保健センター、教育総合研究所等の専門機関との連携強化を図りながら、子育て支援の拠点となるよう事業に取り組み、市民の皆様が気軽に訪れていただけるセンターづくりに努めてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願いいたします。
78:
◯議長（
岩井哲二君）
企画部長。
79: ◯企画部長（広瀬幹雄君）
公民館の廃止に向けた行革の経過について御答弁申し上げます。
昨年度策定いたしました第二次大垣市行政経営戦略計画の中で、公の施設等のあり方の見直しを位置づけ、施設の状況等を勘案しながら検討を進めていくという方針を示しております。また、本市におきましては、従来から地域からの御要望に沿って地区センターの設置を進めてきており、公民館など地区センターなどへの転用につきましては、教育委員会で慎重な御審議をいただいた上で、今回、公民館の転用活用を図ることになったものでございます。今後とも、地区センターを活用したまちづくりを推進してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、大垣市の審議会・委員会について御答弁申し上げます。
本市におきましては、地方自治法第138条の4第3項に規定いたします附属機関のほか、それに類するものとして、有識者や市民から広く御意見をいただき、市政に反映することを目的とした合議制の機関など、平成22年1月1日現在で76の審議会等を設置いたしております。運営につきましては、公平性、透明性を確保するため、審議会等の設置及び運営に関する基準を作成し、公募委員の登用や会議の原則公開、会議録の作成及び公開等についての基準を設けているところでございます。今後とも、審議会等につきましては適正な運営に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
80:
◯議長（
岩井哲二君）
福祉部長。
81: ◯福祉部長（大江 英君）
大垣市高齢者福祉計画（介護保険事業計画）について御答弁申し上げます。
介護保険施設である介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の整備につきましては、県の認可となっておりますので、市といたしましては、現在までに市へ事業計画書を提出された事業所から、新設を1施設、増設を1施設、合計2施設を県へ報告している状況でございます。今後につきましては、公募などの選定方法や市全体の配置などを含め、大垣市介護サービス基盤整備検討委員会においても、利用者にとってよりよい施設が建設できるよう、さらに最善の方法を検討してまいりたいと存じます。
また、小規模居宅介護サービスにつきましては、地域密着型のサービスとして重要な役割を担っておりますので、制度の趣旨に沿い、利用者にとってよりよいサービスのあり方について研究してまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
82:
◯議長（
岩井哲二君）
市民病院事務局長。
83: ◯病院事務局長（浅野孝一君）
市民病院の労務管理について御答弁申し上げます。
初めに、時間外勤務につきましては、公務のために必要がある場合などに所属長の命令により行っており、時間外勤務は指定の命令簿において適正に管理しているものでございます。また、時間外・休日労働時間が1ヵ月当たり100時間を超える場合、及び2ヵ月平均で1ヵ月当たり80時間を超える場合につきましては、該当する全職員を対象に病院の産業医が面接指導を行い、職員の安全と健康の保持、増進に努めております。
次に、パワーハラスメントに関する相談があった場合には、大垣市職員のセクシュアル・ハラスメント防止に関する要綱に準拠し、適切に対処しているものでございます。
また、公益通報につきましては、平成18年に施行されました公益通報者保護法に基づき、通報者には不利益な取り扱いを受けることのないように対処してまいります。
次に、所属長に問題がある場合につきましては、聞き取り調査等により適切な指導を行うものでございます。
こうした労務管理の徹底によって、働きやすい職場環境づくりに努めてまいります。さらに、看護師の労務環境を整えるため、院内の24時間保育の検討や、より多くの研修に参加できる支援の充実を図り、7対1の看護体制を目指してまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。
84:
◯議長（
岩井哲二君）
15番。
〔第１５番 岡田まさあき君 登壇〕
85: ◯第１５番（岡田まさあき君）
今は市長並びに担当部長から御答弁いただきましてありがとうございました。3点ほど絞って、御答弁がなかった部分もありますので、再度お聞きをしたいと思います。
まず、介護保険の整備計画について、特別養護老人ホームの確かに決定機関は県なんですけれども、8割、9割は大垣市の市民が介護保険、介護保険の保険者は大垣市ですよね。大垣市が4分の1、県が4分の1、国が4分の1、あるいは利用者が4分の1ということで、大垣市がほとんど特養の責任を持つわけです。そういった意味でのきちんとした選定を、意見と、地方分権で、ましてや県からこれからどんどん権限が移行される中、例えばグループホームは既に大垣市に決定権があるわけですから、特別養護老人ホームは実質は大垣市の介護保険制度が支払っているわけですから、そういった意味で、たまたま選定までの6事業所あって上から二つだけ選んだということではなしに、もう一度募集してきちんと、それこそ競争入札じゃないですけども、きちんとプレゼンテーションしてもらって、せっかくグループホームのほうは選定審査員がいるわけですから、委員長だけで冒頭ぱっと決めてしまうということではなしに、きちんと、先ほどの答弁では今後はやっていただけるということでしたので、ぜひやっていただきたいと思います。また、今回は二つくっつけて大規模な特養になるということですが、できればもう1回御意見を言って、離してやっていただくように。適正配置というのがあると思うんですね。特別養護老人ホームはいろんなところにあるから、家庭との在宅の介護がキャッチボールできると。特別養護老人ホームだからといって、そこだけにずっといるわけではなしに、やはり家から近ければ、施設に行く御家族や親戚やお友達もふえると思うんですね。そういった意味でも必要だと思いますし、今、時代の流れは小規模化です。特別養護老人ホームでも、石川県の加賀市なんかは、80床認めるけれども、あとの10床、20床は市内でわざわざサテライトでつくって小規模多機能を整備してくれという、実際やっていらっしゃる市町村もあるわけですから、そういった意味で安易に上から二つ選んで推薦しましたということのないように。市民のサービス、介護保険の一番いいところは、措置から契約になって、市民や国民が介護保険サービスを選べる、ヘルパーさんとこの事業者が選べる、特養を選べる、グループホームを選べるということであったはずです。そういった意味で市が怠慢、怠慢というと失礼かもしれませんが、きちんと選定するシステムをつくって推薦をしていただきたいと思います。これは要望しておきます。
次に、今回の公民館の審議会について、私は教育長にぜひお聞かせ願いたいと思うんですね。小学校や中学校の生徒会とか児童会がありますね。私、中学校のとき、生徒会長をやっておったので覚えがあるんですけど、書記とかというのがあるんですよ。必ず議会とかみんなで相談してやったときは書記がきちんと書いて、その議事録をちゃんとつくって生徒や児童に公表するんですよ。それを教えていただいた。教育長は小学校の校長先生も学校教育課長もやっていらっしゃるので、私は、大垣市の情報公開というものは、空気や水を私たちが利用するように、当たり前のようにきちんと情報公開をして、何ら非公開にする必要はないと思います。だから、ましてやこういう市民がいろんな関心を持っているときだからこそ、堂々と正しい方針で、あるいは公開にして、議事録を公開して、こういう過程でなりましたよと出せばいいんだと思うんです。それを、小学校や中学校で指導していらっしゃる教育委員会のトップがそれを非公開にすると。教育長ですよ、最終責任は。非公開にしたのは。だから、その点をぜひ一遍御答弁いただきたいと思いますし、それから社会教育委員の会、私はあってしかるべきやと思うんですが、担当者がないとおっしゃるので、本当かどうかちょっと信用が置けないんですけども、2年間にわたってテープにはとってありますが、議事録はつくっていないと。そんなもの、審議会の報酬を払って、教育長や事務局長や担当課長が出ておる審議会の議事録が、何も今度の公民館の廃止でない、前の2年間の議事録もないと言われたんですけど、これはもう大変驚きで、自治体の体をなしていないというふうに思ったんですけども、教育委員会の体もなしていないということですが、そのあたりはなぜなのか、責任はどこにあったのか、ちょっとその点、御答弁いただきたいと思います。
それから、もう1点大事なことは、なぜ見せないかということで、かえって疑ってしまう。ですから、私、聞いたんですよ。例えば、先ほどの介護保険の基盤整備の委員会でも非公開にすると言っているわけですよ、委員の名前は。あるいは、いろんな審議会でも非公開にするときは、委員長が非公開にしますかどうかというのを委員の皆さんに諮って行います。議会でも一緒ですよね、各委員会。それを審議会や社会教育委員の会は委員長が審議した覚えはないと言うんですよ。だれがその審議をやって委員の非公開を決定したんですか。教育委員会が非公開だということを、自分たちが最初から決めてあって、これは都合が悪いから審議せずに持っていこうとしたんではないですか、そうとられざるを得ないと思うんですよ。であれば、堂々と議論して、議事録を、もう半年以上たっているわけですから、できないことはないと思うんです。お給料をもらっている職員さんがちゃんといらっしゃるわけですから。ですから、その点で、私は確かに今回の公民館の廃止は大事な問題ではあるけれども、それ以上に寒気を覚えたのは、今回の非公開や議事録がないとか、公開させられないというところに、大垣市の自治体としての未成熟さとか、民主主義がわかっていないんやないかと。後についてくる職員さんに、僕は担当の若い職員さんとすり合わせしておるとき、困りました、困りましたと。そういった若い職員さんがそういったことをやることによって、本当にいい自治体の職員に育つかどうか大変心配しましたので、その点、ぜひ御答弁をいただきたいと思います。
それから、私は、公民館はやっぱり勉強していなかったので、今回のことがありましたのでよく、よくとまでは言いませんが、勉強する中で、私は、三層構造であっていいのではないかと。要するに、中央にスイトピアセンターや文化会館があって図書館がある。生涯学習の拠点ですよね。先ほどの御答弁等にあったし、いろんな答申にあったように。そして、それがあって、公民館があって、そして地区センターを全部つくればいい。何も中川の地区センターだって新たにつくればよかったんだと思うんですよ、公民館を廃止してつくる必要はなかったのに。私は、笹田さんと見解はちょっと違うかもしれませんけれども、公民館であっても一定量、受益者負担で少しは取ればいいと思うんです。できるだけソフトランディングで費用は安くしていただいたほうが、先ほどの質問にもありましたように、本当に利用者のためにということからいうと安くやっていただきたいと思いますけれども、やっぱりどこかで受益者負担をきちんと入れていく。指定管理者であってもいいと思う。ただ、大事なことは、冒頭で私が読み上げましたように、公民館の必要性、それから28年間にわたって大垣市の教育界が営々と築いてきた努力である公民館を、わずか数ヵ月の議論もしっかりしないままに廃止していいのだろうか、内田教育長のときに安易に廃止していいのだろうかということです。それは、先ほどの意見もありましたけれども、自殺行為やと言う方もありますし、私もまさにそのとおりだと思ったんですが、社会教育というのは大変大切なもので、それがどこに位置しているかによって大きく違うと思います。確かにかがやきライフ推進部にも、さっきから連携する連携するということでおっしゃるけれども、自分のところから手を離してしまったときに、本当に社会教育を責任を持ってできるのか。私は、先生方とか公民館の社会福祉主事とか公民館主事の方は立派な方で、それなりの政策をお持ちやと思うんです。一番危惧されるのは、地区センターに全部移して、地区センターに社会教育をできる能力があるのか。こう言うと大変失礼ですけれども、かつては先生ばかりでしたので、今は大垣市内で地区センターの先生の退職者は3館だと思うんですよ。あとは市の職員さんとかそういうＯＢで、市の職員さんが優秀じゃないと申し上げているわけじゃないんですけれども、ただ、学校教育との連携とか社会教育の指針とか、それから最も大事な、さっきから意見が出ている社会教育推進員を育てて、そして計画、プラン、生涯学習のプランを立てられる、社会教育のプランを立てられる人であるかどうか、それを育てるのが私は公民館の社会教育主事たちだと思うんですよ。ですから、むしろ、例えば福祉なんかですと包括支援センター、かつては在宅支援センター。包括支援センターというのは、中学校区に大垣市は五つ、六つ置いてありますよね。そういったような形とか、よく市民活動を育てるときに中間支援組織というのがあります。私は、地区センターを育てるために東西南北、赤坂も上石津も、墨俣なんかはさくら会館があるわけですから、そういう拠点があって、そこが公民館を果たして、例えば上石津だってあとの三つは地区センターにして、3館、4館の地区センターを育てるために公民館をきちんと残すということも大事だと思います。
それと、もう1点は、たしかに地区センターに社会教育の機能をつけられるとおっしゃるけれども、本当にできるのかという点。例えば、私、東ですけど、東の人間が赤坂へ行って、男女共同参画の講座へ行けるかというとなかなか行けない。文化会館とか公民館なら行きやすいわけですね。だから、社会教育のテーマの中のなかなか地区センターでは集まらないような、例えば人権問題、これは差別とかいろんな問題がある、そういう講座を、やっぱり人が集まらなくてもやっていかないとだめだと思うんですね、啓蒙活動として。そのときに公民館というものがないと、私は地区センターだけで本当にそれが機能するのかと。それから、先ほどからも午前中の質問にもありましたように、9万5,000人の利用者があったものを安易に切ってしまっていいのだろうか。むしろ財産であるから、これからの時代、地区センターと公民館が併設であるほうが、大垣市の28年の公民館活動の歴史、あるいは社会教育の歴史から、私はどの市町村にも負けないぐらいすばらしい歴史と実績が、午前中にもありましたが、パンフレットから見ても考えられますし、すばらしい先生方がいらっしゃったと思うし、これからもいらっしゃるのだと思います。私は、安易にかがやきライフに移すのではなしに、それこそ連携をとればいいので、教育委員会の社会教育スポーツ課で頑張ってもらいたい。このままで行ってしまうと、教育委員会、スポーツ課だけになってしまうので、そういった意味でお願いをしたいと思います。ここに社会教育委員の職務が書いてあるんですよ。社会教育委員は社会教育に関する諸計画を立案することというふうにあるんですね。本当に立案できるかどうか、いろんな意味で地区センターは大変心配です。
それから、答申の中でちょっと心配であったのは、市長に対する答申でもですが、さっきも申し上げたように最初に廃止ありきで、廃止かどうかという議論をしていないんですよね。委員の中に、ちょっとヒアリングした中では、結論は出ていないよと。さっき申し上げた、結論は出ていないと。反対みたいな、慎重にやるようにという意見はあったけれどもと。だからここに書いてある答申の文書をよく読んでみると、文章の書き方が、前提が、まず廃止、転用ありきの文章で始まって、そのために、であるから、仕方ないから各地区センターに社会教育の機能を付加しなさいというような答申ではないでしょうか、市長さん。それから、先ほども言いましたように、社会教育委員の会の議事録がなくて、それから、委員長が議事録をつくれと言っておるんですけど、その委員長さんも議事録を見ていなくて教育委員長に答申が出せるのかなと思って、そんな議事録もないのに、答申が出せるのかなと思うんですが。だから、何かにせもののような答申のような気がするんですが、そのあたりはどうお考えなのか、市長並びに教育長にお伺いしたい。
それから、もう1点、最後に。行政評価をしてもらっている行革、部長にお願いしたいんですが、先ほどの文章の頭では、確かに公共施設の民営化等、いろんな廃止等は考えるというふうに書いてありますけど、やっぱり公民館の廃止なんて一言も出てこないんですよ。それから、地区センターの昨年度の事務事業評価システムを16館全部見て、ほとんどのところが赤字なんですよね、運営的には。点数は8割とっていますけれども、赤字なんですよね。これで本当に、さらにここに公民館機能を地区センターに持たせてやっていけるのか。そのあたりも含めて御答弁いただけたらと思います。3点、教育長の公開、非公開に対するお考え方、それから議事録がなくて答申が有効なのか。それから、行革推進室では本当にとってつけたように急に出てきたと。参考までに嫌みで言いますと、公民館運営審議会を毎年6月、7月にやっておるのをわざわざ11月まで延ばして、これだけをやらせようと思ってやったのではないかと思われる節もあります。以上です。
86:
◯議長（
岩井哲二君）
教育長。
87: ◯教育長（内田一之君）
今回の社会教育委員の会と公民館運営審議会につきましては、先ほどもお話ししましたように、検討段階の課題でもありますので非公開で行いましたが、手順、会議録の作成、公開の不手際などがございました。今後はこのような事態が起こらないように、周知徹底を図ってまいりたいと思います。会議録につきましては、順次手順に従って公開をさせていただきますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
それから、教育委員会といたしましても、今後、社会教育委員さん、社会教育推進員さんの会議等を中心にしながら、地区センター、それから学校、青年の家、体育館など、たくさんの社会教育施設がございますので、それを十分活用して、社会教育の推進のために努力をしてまいりたいと思います。御理解賜りますようお願い申し上げます。
88:
◯議長（
岩井哲二君）
企画部長。
89: ◯企画部長（広瀬幹雄君）
行革の中での公民館の廃止、転用について記述がないじゃないかという御質問でございますが、大枠の中での公の施設等のあり方の見直しの中で、当然それぞれの施設の今後の活用の仕方ということで、公民館という具体的な名称はございませんが、公の施設という範疇の中で位置づけさせていただいて、それぞれ手続を踏んで検討を進めさせていただいたということでございますので、御理解賜りたいと存じます。
90:
◯議長（
岩井哲二君）
15番。
〔第１５番 岡田まさあき君 登壇〕
91: ◯第１５番（岡田まさあき君）
もう時間ですので、一言だけ申し上げます。
ぜひ、情報公開に関してはきちんとやっていただきたい。本当に水や空気のように、当たり前のように丁寧にやっていただきたいと思います。
それと、企画部長さんは公の施設でやられたとおっしゃるんですけれども、やっぱり丁寧に、公民館、先ほど申し上げましたように28年の歴史があって、それなりの蓄積や歴史がある公民館活動を貸し館に、私が一番心配なのは、貸し館だけで見ていないか、カルチャー教室をやるつもりで地区センターに移してしまうということをやっているのではないかと。やっぱり社会教育の本来は、これは余り人が集まらないけどやらないとだめだなという講座や勉強会もやったり、あるいは本当に地区センターの館長さんたちが、地区センターで地域の雑用に追われてしまってプランが立てられないということではなしに、社会教育を本当に進めて生涯学習をやるんだという人材を育てる拠点だと思うんですよ。フランスのことわざに「一本のくいを立てると祭りが始まる」というのがあります。やっぱり拠点がないと社会教育というのはできないんですよね。そのあたりをわかって出されているんだろうと思いますが、市長さんに強く要望して終わります。
92:
◯議長（
岩井哲二君）
この際、暫時休憩します。
午後 ３時 ６分 休 憩
──────────────────
午後 ３時３０分 再 開
93:
◯議長（
岩井哲二君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
9番 野田のりお君。
〔第９番 野田のりお君 登壇〕
94: ◯第９番（野田のりお君）
本日は、通告に従いまして、3件の件で質問やら提案をいたしたいと思います。
まず第1は、太陽光発電設備への補助金政策の件でございますが、現在、地球の環境を守れと、温暖化をとめるためにＣＯ２を減らせとのことで、クリーンエネルギーの開発、普及は時代の流れであることは申すまでもないことです。政府も積極的に取り組む姿勢で、鳩山前総理はＣＯ２の25％の削減と世界に大見えを切ったくらいです。そして、国もクリーンエネルギーとして太陽光発電設備に1kw当たり7万円の補助金が復活しました。ちなみに、1kwの設備費は大体70万円から80万円ぐらいで、普通の家庭ですと3から4kwぐらいだそうでございます。だから、1軒当たり250万円から300万円くらいの投資となります。そして、最近は太陽光で起きた電気を電力会社が1kWh（キロワットアワー）当たり48円で買ってくれることになりましたので、設備の償却年数は以前と比べると格段に早くなると思われます。そして、そこへ各市町によっては補助金がさらに上乗せになります。ちなみに、大垣近辺の市町村の例を挙げますと、岐阜市は設備1kw当たり2万円で上限は6万円、隣の瑞穂市は3.5万円で上限が10万5,000円、各務原市はないそうです。海津市は3.5万円で上限14万円、養老町は3万円で上限12万円、大野町は新しい町長さんの公約で3万円で上限12万円、垂井町、池田町、神戸町は補助金がないそうです。きわめつきは安八町でございます。安八町は驚くなかれ1kw当たり8万円、上限24万円、さらにサンヨーの製品をつければ倍の48万円までつくという本当に夢のような話です。
さて、そこで、我が市の政策を見ますと、ことしもグリーン電力活用推進事業として参加者を募っております。ここで、大垣市のグリーン電力事業の概要を説明しますと、ちょっと理解しにくかったんですけど、まず、皆さん、太陽光設備をされます。それを今度中電へ売ります、売電。自家用に消費します。自家用に消費する分を結局大垣市が買い取って、それを企業に売ると。ですから、その太陽光で起きた電力をまずメーター器でつけて、そこから中電さんが買ってくれる電力のメーター器、これは中電さんがつけてくれるわけですね。一番最初の総電力量を出すメーター器を大垣市が補助すると、こういうことですけど、皆さんそこら辺をちょっと理解していただいて聞いていただきたいと思うんですけれど。しかし、この政策を詳細に検討してみますと、理想はよいのですが、現実を見ると設備する人にも大垣市にもメリットがなくなりました。なぜなら、太陽光発電の電力を電力会社が48円と、今までの倍の値段で買ってくれることになったからです。そして、普通の家庭ですと、昼間自家で消費する電力というのは、市の計算では年間2,000kWhほど使用するという計算で、2,000掛ける20円の4万円掛ける3年間で12万円の助成金が出ますよという計画なんですね。ところが、今度、そのメーター器にも市が2万円補助をしてくれるんですけど、そのメーター器は2万円でつく保証はないんですね。ひょっとするともうちょっとかかるかもわかりません。そんなことで、問題は自家用で2,000kWhほど使用するかという、昼間、太陽光で起きた分、なかなかそうはならないそうです。大体計算していくと4分の1ぐらいじゃないかというような想定でございます。ですから、ほとんど自家で使うよりも中電さんに48円で買ってもらったほうが、電力を節約して、そのほうがはるかにメリットが出るような状況になってしまいました。今、いろいろ手続をしたりなんかして面倒くさい、メーター器をつけたりなんかしてやっておるよりも、要は中電さんに売ったほうがかえっていいよというような結果で、簡単明瞭にいけば、余りメリットはなくなったということでございます。
もう一つ言えることは、今の電力、大垣市が例えば買ったとしても、今果たしてそのグリーン電力を買ってくれる業者がおるかと、これをお尋ねしましたら、まだそこまで行っていないと。行っていないはずですわね、まだ国のほうでもそれだけのシステムができていないわけですから、企業としてもこの不況なときに余分なお金を出すということはまずあり得ませんから、そういうシステムで嫌でも買わざるを得ぬようになってからでも私は遅くないと、そんな思いでおります。
ですから、この制度、まだまだ先の、理想は理想だと私は思います。だけど、この制度を実際に活用するのはまだまだ先の話じゃないかなと、そのような思いでおります。ですから、今慌ててメーターをつけてどうのこうのするよりも、今は、現在は他の市町のように直接の補助金でたくさんつけていただいて、そのときに備えたほうが私はいいと、そのような考えで、今回この辺を大垣市としてどのようなお考えを持ってみえるか、現状を見て、そこら辺をお尋ねしたいと思います。
次の問題に移ります。
先般、私ごとで大変失礼ではございますけれど、健康保険組合の協会健保から私に重要、親展として封書が届きました。何事かと驚いて見ますと、私が昨年の8月に市民病院で処方された薬の件で、私が飲んでいる薬をジェネリック薬品に変えるとあなたの支払いは940円安くなりますという内容でした。私は3割負担ですから、逆算しますとトータルで3,000円ぐらい安くなるという計算になりますわね。トータルの薬代が9,000円ぐらいかかったのかなと、ちょっと逆算して計算しますとそうなります。だから、要は協会健保としてはジェネリック薬品にしてくださいよというお手紙が来たわけですね。それで、私、たまたま先月でしたか、5月、そんなお手紙をいただきましたから、薬も切れましたし、ちょうど予約のときでもありましたから、そのお手紙を持って診察に行きました。担当の先生にお話ししますと、担当の先生はわかったと。簡単に院外処方せんを発行していただきました。それで、その処方せんをある薬局へ持っていきましたが、その薬局で目当てのジェネリック薬品がなくて、結局は今回、市民病院と同じ薬になってしまいました。しかし、その薬局が言うには、今後も買っていただけるなら取り寄せておくとの話でした。
そこで、私は、ジェネリック医薬品というのはどういうものかということをインターネットでいろいろ検索してみますと、こんなようなことが書いてありました。現在、日本の総医療費は38兆円で、そのうち薬代は7兆円です。その7兆円の薬代のうち、ジェネリック薬品をもっと使用することで1兆円は節約できると出ていました。私も、3年ぐらい前までは余りお医者さんにかかるようなことはそんなになかったんですけど、最近はえらい御縁ができちゃって、ちょこちょこっと通うようになりました。確かに年をとりますと医療費がかかるのはよく理解できるようになりました。日本もこうして高齢化社会になりまして、毎年医療費もどんどんどんどんとふえ続けていると言われております。幸い日本は国民皆保険ということで、その負担は1割とか3割とかで各自の負担は軽減されているんですけど、結局、国民健康保険でも一緒だと思うんですけれども、お金がなくなれば、足らなくなれば、いずれにしても税金で補うか、それとも保険料を上げるか、どちらしかないわけですね。そのジェネリック薬品というのをいろいろ読んでみますと、政府が一応認可していますね。たまたま特許が切れて、それと同等の成分、効能が政府がきちっと認定して出している薬ですから間違いないですよということは書いてあります、インターネットで。ただ、先生方に言わせれば、やはり最新の薬を使って早く治したいと、こういう思惑もあるでしょう。ですけど、そこら辺のいろいろ兼ね合いがあると思うんですけれど、いずれにしても、こうして日本は大変な医療費がかかる時代になりましたから、少しでも節約できるところは少しでも節約をすべきだと、私はそのように考えます。
市民病院も年間相当な薬を出してみえると思うんです。今、市民病院としてはそこら辺の考えを、営業的な問題もあるでしょう。だけど、そういう公的な考えの面も当然市民病院ですからあります。ですから、そこら辺をどのように今後考えて対処されるかなと、そこら辺をちょっとお聞きします。
そして、次に移ります。
美しいまちづくりということで、去る6月1日付の大垣市の広報に美しいまちづくり推進団体を募集しますということで出ていました。前から私も美しいまちづくりということに関してはいろいろ関心もあり、実際、私自身も動いておりますから、大変こういうふうで市が積極的に美しいまちづくりに動き出してくれたのかなと本当にうれしく思っております。美しいまちづくり条例というのは既に今までに制定されておりますから、それを実行するのみでございます。それに賛同者がたくさんあらわれればいいなと私は思っております。
そこで今お聞きするんですけど、今、市で考えているボランティア団体募集とありまして、このボランティア団体を育てるための助成策ですね。どのような政策をお考えになっているのか。ボランティア、ボランティアといっても、ボランティア精神を強調する余り、その団体に対する助成策が道具やごみ袋ぐらいしか考えていないのではないかなと私は心配をします。正直言って、道具やごみ袋は金額は知れたものなんです。それよりも私のお願いとしては、会が長続きするように、たまにはクリーン活動が終われば喫茶店でお茶でも飲んでみんなでわいわいとやるとか、お互いにミーティングをするとか、それぐらいの余裕を持った予算をつけていただければ幸いかなと、そのようなことで私の考えを言わせていただきました。そこら辺に対しての市のお考えをお聞きしまして、第1回目の質問といたします。
95:
◯議長（
岩井哲二君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
96:
◯市長（小川 敏君）
大垣市における太陽光発電装置への補助制度について御答弁申し上げます。
この事業は、一般家庭の太陽光発電設備から発電された電力のうち、自家消費電力の環境価値を買い取り補助し、買い取った環境価値をグリーン電力証書化して地元企業などに購入していただくという制度で、平成21年度に環境省の支援を受けて全国12都市でスタートしたものでございます。
具体的には、太陽光発電設備の設置者に対して計量法適合電力メーターの設置補助を行い、1年間の自家消費電力量を計測し、計測した電力の環境価値を市が購入するというもので、平成21年度には93件の申請があり、本年2月から太陽光発電設備からの総発電量を計測していただいているところでございます。1kWh当たり20円で市が買い取った環境価値についてはグリーン電力証書化し、地元企業などに1kWh当たり10円安く購入していただき、グリーン電力を活用した製品の開発や二酸化炭素削減など、地球温暖化対策の一環として御利用いただくことにより、自然エネルギーの地産地消を図るものでございます。このように、身近に実践できる手法により、市民と企業、民間団体などが連携して地域社会全体での地球温暖化防止対策の一つとして今年度は推進してまいります。
今後につきましては、太陽光や風力によるエネルギーなどの再生可能エネルギーの全量買い取り制度など、国の政策の動向を見ながら検討してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。
97:
◯議長（
岩井哲二君）
病院事務局長。
98: ◯病院事務局長（浅野孝一君）
市民病院の薬剤について御答弁申し上げます。
国では、患者負担の軽減、医療保険財政の改善を目的に、後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の普及を進めております。
当院でのジェネリック医薬品の採用状況につきましては、新たな治療効果が得られる新薬や治療成績のよい新薬の採用が多いため、採用医薬品1,744品目のうち121品目、全体の約7％となっております。また、ジェネリック医薬品の採用に当たっては、品質や供給の安定性、副作用など、医薬品情報が十分で安心して使用できるものを院内の薬事委員会にて有効性、必要性、採算性などを審議し、決定しております。
いずれにいたしましても、良質な医療の提供に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
99:
◯議長（
岩井哲二君）
生活環境部長。
100: ◯生活環境部長（上田静夫君）
美しいまちづくりについて御答弁申し上げます。
本市では、平成11年10月に大垣市美しいまちづくり条例を制定し、市民の皆様の御協力を得ながら、ポイ捨て及びふん害防止看板の設置、巡視によるチラシの配布や、小中学生から募集した啓発ポスターの掲示をお願いしているところでございます。さらに、アダプトプログラムを取り入れた地域協働型の美しいまちづくり推進団体支援要綱を平成17年5月に作成し、現在、39団体、約1,000人の方々に参加登録をしていただき、道路や河川、公園等の公共場所に愛着、愛情を持って日々清掃活動に御尽力をいただいております。その支援として、広報等で推進団体の募集のＰＲをしていくとともに、ボランティア保険の加入、清掃用具の貸し出し、ごみ袋等の提供などを行っております。こうした支援の充実につきましては調査研究を進めてまいります。
いずれにいたしましても、今後もこの推進団体の増加を図るために、市民、企業などの皆さんと協働して環境美化に対する意識の高揚を促進し、美しいまちづくりを目指してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
101:
◯議長（
岩井哲二君）
9番。
〔第９番 野田のりお君 登壇〕
102: ◯第９番（野田のりお君）
再質問ではありませんけれど、今、市長の答弁でありましたように、そのとおりなんですけど、ただ、現状、状況は変わったということなんですね。去年までは24円でしか中電が買ってくれなかったのに48円で買ってくれるようになったということに大きな違いが出てきたと。そこら辺を踏まえて、今大垣市も日本で12市町ですか、政府から委託を受けてそういう政策をやったんですけど、実際はまだ中央はそんなに動いていないんですね。先般もそういう会議がございましたけれど、まだまだそういう売電というか、企業がグリーン電力を買うというシステムがまだできていないわけですね。ですから、まだ私は時期尚早の施策だと思いますから、あえてここでちょっと方針転換をして、直接補助にしたほうがいいんじゃないかなというのを提案しておるわけでございます。
それと、今、ジェネリック薬品の件なんですけど、これはおいおい、病院という責任あるところがやることですから、やはりよくよく検討していただいて、そうかといって、財政的なこともありますから、その辺よく検討していただければ幸いかなと思います。
それと、美しいまちづくりでボランティア保険を補助していると言われたんですけど、たしかボランティア保険の補助はなくなったはずなんですね、去年かおととしぐらいに。ですから、そこら辺も今どうなっているかしらん、そこら辺の施策をしっかりとしていただきたいなと今ちょっと思いました。以上で終わります。
103:
◯議長（
岩井哲二君）
次に移ります。
16番 中沢清子君。
〔第１６番 中沢清子君 登壇〕
104: ◯第１６番（中沢清子君）
1年ぶりの登壇となります。よろしくお願いをいたします。通告に従いまして、6点の問題についてお伺いをいたします。
第1点目は、不妊治療に公費助成をについてであります。
我が子を産み、この手で抱き締めたいとの願いもままならず、なかなか子供を授かることができないと不妊で悩んでいらっしゃるお母さんからこんな声が寄せられました。現在、不妊治療を行っているのですが、治療したからといって必ずしも子供が授かるかどうかわからないという不安を持ちながらも、何とか自分たちの子供をとの強い願いを込め、可能性を信じて不妊治療を続けています。病院で同じように治療を続けている人から、何年も通院し、やっと赤ちゃんができましたという人の話を聞くと自分のことのようにうれしく思います。でも、その反面、自分自身のプレッシャーにもなってしまうのです。現在の経済不況の中、不妊治療は続けたいけれども、その費用を用意できずに途中であきらめてしまう人も少なくありません。本当にお金がないととても不妊治療はできないのです。子供が欲しくてもなかなか授からない私たちの気持ちがわかりますかというものでした。
不妊治療は保険適用になっておらず、高額な費用がかかります。現在、岐阜県では特定不妊治療助成事業を行っており、年度当たり1回に15万円を限度として2回まで、通算5年間の助成となっております。不妊治療への公費助成につきましては、本会議の一般質問で何度も取り上げさせていただいております。自治体独自でさまざまな努力をされ、少子化対策の一環として、赤磐市では本年度から不妊治療費の助成制度を創設し、不妊に悩む御夫婦から大変喜ばれております。助成対象は県の特定不妊治療助成金を受け取っている夫婦で、助成額は1回当たり10万円が上限となっております。1年度に2回を限度とし、通算5年間助成されます。これにより、県の助成と合わせて1回の治療に最大25万円が支給されます。さらに、岡山県備前市では、ことし4月から不妊治療にかかる費用について1回の治療に10万円の補助を行う市独自の助成制度を開始しています。県の特定不妊治療助成金を受け取っている夫婦が助成対象となり、県の助成と合わせて1人当たり3回を限度に支給しているとのことです。そのほかの自治体においても限度額に上乗せをされているところも年々多くなってきております。近年、妊娠を望みながら、不妊に悩む御夫婦が10組に1組はいると言われておりますが、このように不妊に悩む方々へ温かい手を差し伸べ、さらなる助成拡大をされているところも全国で多くございます。岐阜県内においても、岐阜市を初め、羽島市、関市、瑞穂市、本巣市、高山市、郡上市、下呂市、中津川市、安八町、輪之内町、揖斐川町など23市町村が独自の特定不妊治療助成事業を実施いたしております。
さて、本市は子育て日本一を掲げて御尽力いただいておりますこと、心から敬意を表するものでございます。今年度より乳幼児等医療費支給事業として通院の場合も中学卒業まで拡充され、子育て中のお母さん方に大変喜んでいただいているところでございます。そうした子育て支援が進む中、不妊に悩む人たちから、大垣市として私たちには何も力になってはくれないのですか、子育て支援というけれど、不妊治療をしている私たちには何の助成もしていただけないのですかと必死で訴えられました。不妊治療には精神的にも経済的にも大きな負担がかかってきます。不妊治療の公費助成につきましては、本当に不妊で悩み、苦しんでいる人たちの声をしっかり受けとめていただき、そうした皆様の声にぜひこたえていただきたいものです。少子化対策にもつながっていくのではないでしょうか。ちなみに、岐阜県で行われております特定不妊治療費助成制度の申請をされた方が平成16年度では299件、そのうち本市においては38件でありましたが、平成21年度では県への申請が1,290件で、そのうち本市では152件と、約4倍にも上っております。そのように不妊で悩みながら、一日も早く我が子をこの手で抱っこしたいと願っていらっしゃる御夫婦に対し、不妊治療に伴う経費的な負担を少しでも軽減できるよう、県の助成限度額に上乗せをし、本市として不妊治療への公費助成を心から願うものです。市当局の考えをお伺いいたします。
第2点目は、ワクチン接種についてであります。
女性特有のがん対策が大きく前進をいたしました。昨年から開始されました5歳刻みの年齢の方に対して、乳がん、子宮頸がん検診の無料クーポン配付につきましては、多くの皆様から好評をいただいております。知人の1人は今まで一度も検診に行ったことはなかったけれど、これを機に定期検診をしなくてはいけないねと、そのようにつくづく話をしてくれました。がんの早期発見にもなり、検診率アップにもつながっていくことは間違いありません。まさに女性の健康を守る上でとても重要です。そうした命を守る予算を政府は3分の1に削ってしまいましたが、ぜひとも継続を願うものです。
さて、公明党は、5月31日に子宮頸がんの確実な予防を図るため、公明党独自の子宮頸がん予防法案を参議院に提出をいたしました。子宮頸がん予防法案は、近年、特に若い女性に急増している子宮頸がんの撲滅に向けて大きな期待をされているところです。子宮頸がんは年間約1万500人の女性が発症し、そのうち約3,500人が亡くなっていると推定がされております。このがんはヒトパピローマウイルス、これはＨＰＶといいますが、呼ばれるウイルス感染が主な原因であることが解明されております。検診により、がんになる前の状態、いわゆる前がん病変といいますが、これを発見することができるのであります。こうしたことから、ウイルスに効くワクチン接種と検診の定期的な受診によって発症を防ぐことができ、予防できる唯一のがんと言われております。同予防法案のポイントの一つは、子宮頸がん予防検診として細胞診とヒトパピローマウイルス、ＨＰＶ検査の併用を明記しているところであります。がんの疑いのある細胞の有無を調べる細胞診という検査と発症原因となるＨＰＶ検査を併用すれば、前がん病変をほぼ100％発見することができるというものです。二つ目は、効果の高い特定年齢、例えば12歳を想定ですが、ワクチン接種と、特に必要な年齢の予防検査を全額国庫で補助することを規定したことであります。これ以外の年齢についても必要な財政措置を講じるとしています。多くの女性の命と健康が守られれば医療費の削減にもつながるのではないでしょうか。
本市は、今年度より小学6年生から中学3年生までの女子を対象に子宮頸がんワクチン接種費用の半額を助成されており、現在100名弱の方がワクチン接種の申請をされたと伺いました。先日も中学生女子のお母さんから要望があり、子供のことが心配なので中学になったら全員が一斉にワクチンの接種をしてもらえるようぜひお願いしますと、そのように積極的なお母さんもいらっしゃいますが、そうでない方もお見えになります。本市で対象となる皆さんに大いにＰＲしていく必要があるのではないでしょうか。これは学校教育の中でもぜひお願いしたいと思います。日本のがん検診受診率は、欧米の7割から8割程度に比べると2割程度ととても低く、先進国では最低レベルと指摘がされております。子宮頸がんの受診率もほぼ同様の結果が出ております。子宮頸がんは若い女性を中心にふえておりますので、やはり対象年齢の皆様にはぜひともワクチン接種をしていただきたいと思います。ＨＰＶ感染後にワクチンを接種しても効果はありますが、性交渉を持つ前の10代前半のうちにワクチンを接種するのがより効果的とされております。接種は初回、1ヵ月後、半年後と、3回必要で、接種費用は医療施設によって異なり、1人当たり4万円から6万円かかります。
そこで、1点目、子宮頸がんの予防措置を推進するため、予防ワクチンの効果が高い特定年齢に一斉ワクチン接種を行い、その費用を全額補助できないでしょうか。20歳から30歳代の女性で増加している子宮頸がんの予防ワクチンが昨年末に発売されたことを受け、今年度から子宮頸がんワクチンの接種費用を全額助成する方針を打ち出す自治体が徐々にふえております。ちなみに、東京都杉並区は今年度から子宮頸がん予防ワクチンの接種に公費で全額助成を決め、中学進学お祝いワクチンとして、中学校進学者の女子を対象に必要とされる3回分のワクチン接種費用を全額助成しているとのことであります。対象者は約1,600名で、初年度は約3割程度の接種を見込んでおります。今後、杉並区としても周知を進め、接種率の向上を図るとしております。千葉県いすみ市は、若い女性の発症が多い子宮頸がんや乳幼児の細菌性髄膜炎を予防するため、それぞれのワクチンの接種費用を全額助成されております。いすみ市は子育て支援千葉県一を掲げ、中学3年生まで入通院の医療費を所得制限なしにし全額助成するなどしており、今回の助成もその一環ということです。また、小学6年生の女子のワクチン費用を全額助成している自治体もございます。それを市のホームページで告知するほか、対象者に個別通知して接種率を上げるよう工夫がされております。また、接種率を上げるため、学校での集団接種を検討しているところもあります。Ｓ教授はワクチンと定期的ながん検診で子宮頸がんはほぼ100％防げる。接種率向上のためにも費用は公費負担するべきだと強調しております。やはり予防が重要でありますので、せっかくワクチン接種するのであれば、予防効果の高い特定年齢を決め、一斉にワクチン接種を行い、その費用を全額補助できないかお伺いするものです。市当局の見解をお伺いいたします。
2点目に、細胞診検査とヒトパピローマウイルス、ＨＰＶ検査を併用した子宮頸がん予防検診の実施についてお伺いをいたします。
現在行われている子宮がんの検診は、細胞診検査のみの実施だと思いますが、細胞診検査とＨＰＶ検査と併用すべきであるとの報告もございます。併用しても金額面で余り差がないように聞いております。子宮がん予防検診のより効果が上がるように進めていくことが大事ではないでしょうか。市の見解をお伺いいたします。
3点目は、高齢者並びに小児用の肺炎球菌ワクチン接種についてです。
特に高齢者はどうしても肺炎を起こしやすく、起こすと重症化しやすいため、高齢者の死因の上位を占めております。65歳以上の高齢者を対象に肺炎球菌ワクチン接種への公費助成を実施した自治体は、肺炎患者の入院が減少したことにより医療費抑制の効果を上げているそうであります。高齢者の方たちにとってワクチンの接種はしたほうがいいとわかっていても、その費用が高額、これは大体6,000円から8,000円であるため、なかなか接種に踏み切れないのが現状ではないでしょうか。予防していくことが医療費削減につながっていくものと思います。そこで、海津市では、今年度から高齢者の肺炎球菌ワクチン接種の半額が助成されていると伺いました。高齢者の皆様がお元気で御長寿であっていただきたいと願い、どうか本市においても高齢者の命を守るため、肺炎球菌ワクチンの接種費用の助成についてぜひ検討いただけないでしょうか、お伺いをいたします。
次に、乳幼児用の肺炎球菌ワクチン接種についてお伺いいたします。
現在、世界で100ヵ国以上の国で小児用肺炎球菌ワクチンを使用しており、日本においてもことし3月から接種することが可能となりました。細菌性髄膜炎は肺炎球菌などによって引き起こされ、年間約1,000人が発症し、約5％が死亡すると言われております。救命できたとしても約25％が脳機能障害などの重い後遺症が残ることもあると伺っております。発症年齢は生後3ヵ月から5歳ごろまでに多いとのことでありますが、小児用肺炎球菌ワクチンの接種、ヒブワクチンの接種を併用すれば8割から9割が予防できるといいます。しかし、ヒブワクチンは当初なかなか手に入らないとのことで、予約して4ヵ月から5ヵ月先になるという状態が続いていたと伺っております。元気な子供たちの命を守るため、小児用肺炎球菌ワクチンの接種費用に対しても助成できないか、お尋ねするものであります。高齢者並びに小児用の肺炎球菌ワクチン接種費用に助成できないか、お伺いいたします。
3点目に、救急医療情報キットの配付についてお伺いをいたします。
「安心・安全は冷蔵庫から」の見出しで紹介されております救急医療情報キットを御存じでしょうか。高齢者や障がい者、健康不安のある人の安心・安全のため、東京都港区が始めた事業であります。医療情報を入れたキットを冷蔵庫に保管し、救急通報時に駆けつけたとき、救急隊員がその情報をもとに迅速に適切な救命処置を行う仕組みであります。簡単にできる万一の備えとして注目がされております。自宅でぐあいが悪くなり、救急車を呼ぶなど、もしものときの安全と安心を守る仕組みです。救急医療情報キットの中にはかかりつけ医や持病などの医療情報や緊急連絡先、薬の手帳のコピーなど薬剤情報、また保険証のコピー、本人確認ができる写真なども入れておきます。活用方法は救急通報により救急隊員が駆けつけたときに冷蔵庫の中の医療情報を確認して、その情報をもとに処置をするという流れになっています。キットが冷蔵庫に入れてあることがわかるように、冷蔵庫にはステッカーを張っておきます。この救急医療情報キットにつきましては、海津市で先日行われた一般質問において導入するとの前向きな答弁がございました。安価で簡単にできるこのキットはいざというときに大いに役立つものと考えます。本市では、ひとり暮らし等の高齢者等が安心して暮らせるようにと緊急時に対応できるよう、緊急連絡先やかかりつけ医等がわかる「緊急連絡のてびき」を配付されておりますが、これをもう少し詳しく記入したものを冷蔵庫などわかりやすいところへ保管しておくようにしてはどうでしょうか。ひとり暮らしの高齢者や障がい者の安全確保の意味からも、緊急医療情報キットの導入を御検討いただきますようよろしくお願いいたします。
第4点目は、子供の読書活動についてお伺いをいたします。
読書は、言葉を学び、表現力を高め、想像力を豊かにし、人への思いやりの心をはぐくむ豊かな人間性を養うもととなります。4月23日は子供読書の日でございました。良書に親しみ、読書のすばらしさを子供たちに伝えるためにさまざまな機会を通して読み聞かせ運動などが盛んに行われておりますことを大変喜ばしく思います。子供の読書運動推進法が制定され、学校図書館などの整備充実が進み、朝の10分間読書運動も定着し、充実してきたのではないかと思います。未来を担う子供たちの豊かな心をはぐくみ、視野を広げる子供読書環境のさらなる充実を願うものです。
子供の読書活動のさらなる推進を願い、質問いたします。子供たちの読書活動の現状と課題についてお尋ねをいたします。4ヵ月健診時に絵本のプレゼントを行っておりますブックスタート事業も大変好評のようでございますが、絵本を通じ、子育てに魅力を感じ、親子のきずなを深めるとても有意義な時間となっているものと思います。ブックスタートの取り組みの成果と今後の課題についてお伺いをいたします。
次に、セカンドブック事業についてでありますが、新1年生に本の贈呈をしてはどうでしょうか、提案をさせていただきます。現在は、新1年生になったお祝いとして、すくすく育ってほしいとの願いを込め、記念に樹木のプレゼントをされておりますが、家庭環境によってなかなか樹木を育てられない御家庭もありますので、ぜひセカンドブック事業として新1年生に本をプレゼントしてはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。
5点目は、図書館に雑誌スポンサー制度の導入についてであります。
雑誌の表紙に企業名を表示して、購入費用を負担してもらう雑誌スポンサー制度は、岐南町の図書館で始まり、徳島県もこの制度を導入され、各地からも問い合わせがあるそうです。岐南町図書館は2008年7月に職員の発案でこの制度を開始され、徳島県立図書館では岐南町の方式を参考にして2009年7月に始められました。そこで購入費が3分の1以下に削減され、26社のスポンサーが集まり、対象の雑誌の約3割に当たる72誌の費用負担をしてもらっているとのことです。みよし市の図書館もこの4月から導入されているようであります。少しでも費用が削減できればと思い、提言するものです。いかがでありましょうか。
第6点目は、地区センター並びに公民館についてであります。
江東地区センターの駐車場についてでありますが、当センターは平成6年に開設以来、地域の皆様のコミュニティー拠点として、また、こどもの城を併設した施設として多くの皆様に利用いただいております。江東小学校にも近く、御両親や子供たち、おじいちゃん、おばあちゃんにも気軽に利用され、サークル活動や地域の触れ合いの拠点として大変喜ばれております。しかし、年々利用者も増加しており、車の台数がふえ、駐車するスペースが少なくなってきております。車の出入りにも危険が伴うほどです。利用者の皆様の利便性を高めていくためにも駐車場の確保が急務であります。先般、浅草・洲本連合会長を初め、各自治会長の皆様から要望書が届けられたと思いますが、早期に駐車場の用地確保をされ、利用者の皆様に安心して地区センターを使用していただけるようよろしくお願いをしたいと思います。
最後に、公民館についてであります。
南部公民館についてですが、子育て総合支援センターに移行するとのことで、今まで公民館を利用されてきた多くの皆様がもう公民館はなくなるの、もう今までのように使用できなくなってしまうのですねと皆様から不安そうに聞かれます。今まで公民館では幅広い分野での活用がされ、皆様に大変喜ばれてきましたから無理もありません。しかし、そうではないですよ。子育て総合支援センターになりますが、今までと同じように使用できるのですが、使用料が発生するのです。でも、貸し館として残りますから、使用していただくにはこれまで毎週火曜日は休館となっておりましたが、年末年始を除く毎日が利用できるようになると伺っておりますので、極端に不便になるということはないかと思いますと伝えますと安心されましたが、やはりもう少し丁寧に利用される方々の気持ちを第一に考え、よく意見を聞き、順序立てて提示、説明をすべきではないでしょうか。利用者の皆様が不安を持たれないように対応すべきではありませんか。使用料金についても料金を減額するとか、その点もぜひ考えていただきたいと思います。
以上6点の問題について、質問及び提言とさせていただきます。
105:
◯議長（
岩井哲二君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
106:
◯市長（小川 敏君）
不妊治療に公費助成をについて御答弁申し上げます。
不妊治療につきましては、長期にわたる身体的、精神的な負担に加え、経済的負担の重さが指摘されており、国では体外受精や顕微授精の特定不妊治療に要した費用に対する補助を制度化しております。この制度を受け、県では特定不妊治療について、所得要件を満たす方を対象に年度当たり1回につき15万円を限度として2回まで、通算5年間の助成がなされております。
本市におきましては、県の助成制度の周知を図るとともに、不妊相談センターを紹介しているところでございます。また、助成制度への上乗せにつきましては検討してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
107:
◯議長（
岩井哲二君）
福祉部長。
108: ◯福祉部長（大江 英君）
ワクチン接種について御答弁申し上げます。
子宮頸がん予防ワクチンは、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス、ＨＰＶの感染を予防するものとして、昨年の12月末に接種できるようになりました。このワクチンは1回の接種費用が1万6,000円程度で3回の接種が必要となるため、高額な負担になります。本市におきましては、今年度、小学校6年生から中学校3年生の女子を対象に、より多くの方に接種していただけるよう費用の半額を助成しております。
また、子宮頸がん検診につきましては、現在、国におけるがん検診実施のための指針に基づく細胞診検査を実施しておりますが、今年度からは県の指導のもと、細胞診判定について新たな分類方法を加えております。御提案の細胞診検査とＨＰＶ検査を併用した予防検診につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。
次に、肺炎球菌ワクチン接種の助成についてでございますが、現在、肺炎球菌ワクチン接種は予防接種法に基づかない任意の予防接種となっております。本市におきましては、任意の予防接種に対する助成として、ヒブワクチン、新型インフルエンザワクチン及び子宮頸がんワクチンの接種に対して順次実施してまいりました。今後の任意の各種予防接種に対する助成につきましては、緊急性や必要性を考慮しながら検討してまいりたいと存じます。
続きまして、救急医療情報キットの配付について御答弁申し上げます。
本市では、ひとり暮らしの高齢者等が安心して暮らせるよう、緊急時において迅速な対応をするため、希望者に緊急通報用機器を配備しております。また、大垣市社会福祉協議会においては、昭和55年からひとり暮らし高齢者に登録されている方全員に緊急連絡先やかかりつけ医院等がわかる「緊急連絡のてびき」を、平成22年度からは住所、氏名、連絡先を記した「緊急用呼子笛」を配布しております。救急医療情報キットの配付につきましては、現在実施しております「緊急連絡のてびき」の充実を図ることにより対応できると考えておりますので、社会福祉協議会に依頼してまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
109:
◯議長（
岩井哲二君）
教育委員会事務局長。
110:
◯教育委員会事務局長（
北村武久君）
子供の読書活動について御答弁申し上げます。
各小中学校では、全校一斉の読書の日として朝読書、保護者や地域の方々による読み聞かせ活動、図書館まつりの開催など、積極的に取り組んでおります。また、学校図書館につきましては、すべての学校で国の基準を上回る蔵書冊数を整備するとともに、学校司書を配置するなど、読書環境の充実に努めております。平成21年度には赤坂小学校が西濃地区学校図書館教育賞の最優秀賞を受賞し、星和中学校は平成22年度、子どもの読書活動優秀実践校として文部科学省より表彰されるなどの評価をいただいております。
次に、ブックスタートにつきましては、平成16年8月から乳幼児の4ヵ月健診時に絵本2冊が入ったブックスタートパックをお渡ししており、大変好評でございます。また、10ヵ月健診時のアンケート調査に基づき、各図書館で「乳幼児のためのおはなし会 おひざでだっこ」を開催するなど、フォローアップに努めております。御提案の小学校の新1年生に本を贈るセカンドブック事業につきましては、ブックスタートのフォローアップ事業などを踏まえて今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。
いずれにしましても、子供の読書活動の推進につきましては、今年度策定中の大垣市読書活動推進計画の中で検討し、より一層、積極的に読書環境を充実してまいりたいと考えております。
次に、雑誌スポンサー制度の導入についてでございますが、御提案いただきました雑誌スポンサー制度は、雑誌の表紙に企業名等を表示して購入費を負担していただくという制度でございますが、今後、他都市の事例を参考に有料広告掲載事業等について調査研究してまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
111:
◯議長（
岩井哲二君）
かがやき
ライフ推進部長。
112: ◯かがやき
ライフ推進部長（
河内雅善君）
地区センターについて御答弁申し上げます。
江東地区センターは、地域のコミュニティー活動、社会教育活動などの拠点としてだけでなく、こどもの城を併設し、子育て支援の場としても地域の皆さんに御利用いただいております。浅草及び洲本連合自治会から要望がございました水路の暗渠化による江東地区センター駐車場の拡張につきましては、構造、排水能力、管理などの治水上の問題、さらに道路の用途廃止などの課題もありますので、他の方法も含め、今後も調査研究してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
113:
◯議長（
岩井哲二君）
子育て支援部長。
114:
◯子育て支援部長（
加藤悦子君）
子育て総合支援センターについて御答弁申し上げます。
子育て総合支援センターへの移行後の使用料につきましては、本議会に提出いたしました子育て総合支援センター条例におきまして、地区センターに準じて規定させていただいております。また、利用者の皆様には改めて説明会を開催し、周知を図ってまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
115:
◯議長（
岩井哲二君）
16番。
〔第１６番 中沢清子君 登壇〕
116: ◯第１６番（中沢清子君）
ただいまは、各分野において御答弁をいただきました。ありがとうございました。
第1点目の不妊治療の公費助成につきまして、ただいま市長さんのほうから県の助成に上乗せをされるよう検討していくと、このような前向きな答弁をいただきました。不妊治療を続けたいと、そんなふうに願いながらもあきらめざるを得なかった、そうした経済的にお困りの方々には朗報ではないかと、そんなふうに思いますが、一日も早く実施に向け、よろしくお願いいたします。
次に、ワクチン接種につきましては、効果の高い特定年齢に一斉ワクチンの接種、これをぜひ行っていただきたいと、そんなふうに思います。例えば小学校6年生であるとか中学1年生とか、そのように決めていただいて、ぜひよろしくお願いします。ぜひその費用を全額補助できるように御検討いただきますようにお願いをいたします。細胞診検査とＨＰＶ検査を併用した予防検診につきましても、検討いただきますようよろしくお願いしたいと思います。
また、高齢者や小児用の肺炎球菌ワクチン接種、これにつきましてですが、本当にほかの市でも実際行われておりますので、ぜひ考えていただきますようよろしくお願いいたします。
救急医療情報キットでございますが、このような簡単なものでございます。
〔キットを提示〕
117: ◯第１６番（中沢清子君）
このペットボトルのようなものに入って、この配付につきましてですが、「緊急連絡のてびき」の充実、それを図るというふうに答弁がございました。ぜひそうした充実したものにしていただいて、ひとり暮らしの高齢者の方や、また障がいをお持ちの方々が安心して暮らせるようよろしくお願いしたいと思います。
また、子供の読書活動についてですが、本当に今積極的な取り組みをされて、文部科学省より表彰をされるなど、本当にすばらしい評価でございます。さらなる読書環境の充実、また子供たちの読書活動のさらなる推進をと願っております。セカンドブック事業につきましては、また今後検討をいただきたいと、そんなふうに思います。
あと、図書館の雑誌スポンサー制度、これにつきまして他都市を参考にしながら検討をしてくださるようによろしくお願いしたいと思います。
最後に、地区センター並びに公民館についてでありますが、江東地区センターの駐車場、ぜひ早期に駐車場の用地確保をして、利用者の皆様に安心して地区センターを使用していただけるようにお願いしたいと思います。
また、南部公民館について、子育て総合支援センターに移行するということですが、本当に利用者の皆様にきちんと説明をして不安を解消していただく、また本当に理解がしてもらえるようにしていただきたい、くれぐれもよろしくお願いをしたいと、こんなふうに思っております。子育て総合支援センターへ移行されるわけですが、使用料について年度途中ということもありますので、ぜひその辺を考えていただきまして、今年度分は減額をされるように要望し、質問を終わりたいと思います。
118:
◯議長（
岩井哲二君）
次に移ります。
21番 富田せいじ君。
〔第２１番 富田せいじ君 登壇〕
119: ◯第２１番（富田せいじ君）
通告いたしました数件について御質問をいたしたいと思います。
まず、総務部長に質問をいたします。内容は、随意契約と条件付き一般競争入札等々についてであります。答弁いかんでは市長にも御質問をいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。
これから申し上げるのは少し突っ込んだような内容でありますけども、これまでの議員の方々の発言の中にも自治会の問題と、それと、大垣市の高齢者福祉計画のところで検討委員会があるわけでありますけども、グループホームは公平であったような発言でありましたが、あとの介護施設のことについては、私が議場でお聞きしておるところで感ずるところからいたしますと、またこの部分に関しても不明瞭なことをなされたのかなというふうに思います。先ほど少しおくれて入ったわけでありますけども、担当の方にお聞きしましたら、課長にお聞きしたら、その2施設はどこかということが知られなかったので、途中で思い出しまして、多分違ってなかったら稲葉のところの増設かなと、ほかの方からちらっと聞いておりましたので。もしそうだとしますと、そこにはここにおいでになる市会議員の方も理事やし、議長のお兄さんも理事ということであると思うんですが、ほかの施設ならごめんなさい。そうすると、いろんなことが前議員の発言の中でいろんな質問をされておりましたけれども、どの部分においてもいろんな形の関与があるのかなというふうに思って聞いておりました。それで、今回、突っ込んだ形というのは、たまたま証人が、証言者があるものですから、こういうものを逃しますとなかなかきちっとしたものがありませんので、そういうようなことで質問いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。
通告しておりますし、かなめの部長でありますから、書面を棒読みするのではなく、よく質問を聞いておいていただき、質問に的確に御答弁をお願いいたします。
各分野の執行経過を見ますと疑念部分が多く見受けられます。市長は口癖のように公平、公正を述べられます。だれが指示、判断かは不明でありますが、必ずしも行為がそのような公平、公正な執行状況にはないことを指摘いたしたく質問をいたします。伊藤副市長は最後の議会と承りましたが、よくお聞き願い、後進への御助言を願いたいと思います。
長年にわたり市採用の、総務部長でありますが、等々でありますが、市採用のころからサンエス・メンテナンスは多くの分野で独占受注してきたことは全くの偶然でしょうか。私は行政が癒着、かかわってきたから独占ができたと考えています。要するに、歴代市長、部長が手をかしてきた。あのクリーンイメージであった小倉市長であっても、市民病院の業務を一手に引き受けている立場の寝具のトーカイから、私が議場で10年以上前だと思いますが、御質問いたしましたら、後援会が多額の献金を受けていた事実がありました。議場にて返却を求めましたが、返金もされずじまいで終わった過去があります。市長も人の子かと思いました。そのことが現在にも影響を与えているのか、寝具のトーカイの業績好調は各分野で続いている。小川市長は汚染されていないと信じたいです。
サンエスについてでありますが、22年度分、庁舎電話交換・受付案内業務委託は随意契約でサンエスが初回を、今回ですね、初回を制した。初回を制すれば、他の業者は次年度、指名制度にされたとしても業者によっては手を挙げないそうです。挙げられないそうです。談合が存在するからであります。今回、部長に入札執行するように進言したにもかかわらず、随意契約にしてサンエスに手をかした。癒着があると言われても反論ができない。あの清掃業務なども落札率100％であり、恐らく談合入札であった。談合ができるメンバーにて蔓延していると。市長は知っていて関与をやらせていることとなると。
入札方法の統一、これも必要かと思います。公平性を無視し、勝手に物件によっては指名競争入札とか、条件を付した排除的な条件があるように感じております。一般競争入札にしていると。余りそうではなしに、条件のない自由な、よく野田議員が当初は述べられておったことかと思いますが、自由な一般競争入札にすれば公平になる。条件を付され、公平、公正がなくなり、一部業者に偏っている。決して公平、公正な入札にはなっていません。当局が手をかしている部分が目立ちます。今後もこのような行政を続けられるかどうかをまずお尋ねしたいと思います。
当局に共同でサンエスと三柏が働きかけているとも言われていますことも指摘しておきます。要するに助言です。業界の助言どおりに指名をしているということであります。サンエス社員、‥‥から契約課担当職員の妻、現在か先般までかわかりませんが、市民会館勤務でありますが、ギターのプレゼントを受けた問題と庁舎交通誘導員、‥‥が双方勤務不可能な、一つの体で両方の職場に行くことが不可能なことを言うわけでありますが、市民プールにも勤務を行ったとして、市費二重請求公金横領事件、‥‥の同時勤務は不可能であり、重大な問題であります。当局は指摘されたにもかかわらず、うやむや。証人はおります。即、‥‥は職場から消えて、現在はおりません。まずいから勤務を続けられず、やめたと思います。岡崎信金で客預金を2人で着服が判明した事件、これは告訴されております。企画部長にお願いしておきます。市職員夫婦勤務の危険性ありを指摘しておきます。例えば、税務の調査でも2人、市の職員の方が外部に出られる、市民の方にお会いになるのも2人、そのときにいろんな角度ではいろんな問題があると思いますが、夫婦で市に勤務するということは非常に危惧もあるということを一回ここで申し上げておくべきだと思いますので、申し上げておきます。企画部長、よろしくお願いします。何ゆえサンエスに処分もせず発注を続けるのか、癒着があると言われても仕方がないんですね。去る6月10日の新聞には、ＪＲ東海乗車券不正事件で懲戒諭旨解雇になっておる職員が出ております。市はろくな調査もせず、回答も処分もせずであります。愛知学院野球部使途不明金問題では調査委員会設置、即処分が出ております。的確な部長答弁がなければ、不正は認められたものと考えます。このような世の中で正義なんかなく、望むべくもないのかもしれないが、市長は口癖のように公平、公正に実施していると述べられておりますから、今回取り上げたわけであります。今回ろくに調査もせず、問題のあるサンエス・メンテナンスに指名発注の部分のもの、それから理由のない不明瞭な随意契約をどうして行ったのか、説明を総務部長に求めたいと思います。次回はどうするかについてもお聞きしておきたいと思います。
それ以外の部分で当局が関与しているのかなと思うものに、されているのではないのかなと思う部分に、市民病院で説明をいたしますとわかりいいと思いますので、説明いたします。市民病院の救命救急センター第2期工事発注は7月2日入札らしいが、落札者の予告ができると思います。土屋組が落札と思います。なぜか。やはりいろんなからくりがあるわけで、工事の公平配分で、市長がおっしゃるように、公平な配分であるとするならば、第1期工事は小さい工事であったわけですから、市内のＡじゃなしに、特Ａじゃなしに、市内のＢのクラスの業者も多く入れるような配慮が必要であったと思います。公平配分がされていないわけであります。サンエスと同じく土屋組の独占になるわけであります。今議会審議の耐震工事も大手ばかりの受注になっております。バランス的にも公平ではないと思います。おかしいと思います。工事名が今回市民病院は一緒であるのと、病院本体工事を土屋組がやっております続きとか、考えますに、同一敷地でありますので今回も結局土屋組がとるということが予言できるわけで、本来、何のために入札を行うのか、セレモニーでやっておられるのか、市長のほうが、セレモニーになってしまうわけですから、その辺ですね。それから、1期工事参加者は、お聞きしてみますと、絞られて結果的には4社で入札と。3,000万円、5,000万円の仕事が10社も15社も一般競争入札の場合はあるのではないかと思うんです。それが4社で1期工事が行われたと。やはりこういうことも市長さんが見て見ぬふりをされているような部分が、市長はまじめな方だと私はとらえているんです。ですけども、次に申し上げることで、例えば‥‥県議が悪いことをした、それは市長が見過ごされたら、市長も私から言ったら同罪であるということになると思います。今回も土屋組落札と考えますが、予告どおりだったらどうされますか、偶然とでも言われますか。要するに、土屋組受注が可能な条件整備ができているということです。当局はそのことを知り、手をかした入札の執行になるわけであります。この事実は指摘だけはしておきます。ただ納税額の多い地元業者でありますから、これ以上の追及はいたしません。サンエスとは、土屋組は本社があり、違いは存在します。地元業者の育成とか保護の必要もありますので、それ以上申し上げませんが、偏りがあることだけは御指摘申し上げておきます。サンエスは岐阜の業者です。何かが市長さん、またそれ以外の方々とあるのか、裏の献金があるのか、不思議で私はならないと思います。前助役が言っておられました。市内業者が冷遇であると、私はそういうふうに思っておりますと、見直すべきであるともおっしゃいました。部長に幾ら言っても、申し上げてもいかぬのなら市長にもお聞きしたいと思っておりますが。
それから、このようなことも過去ありました。これは土屋組に限らず、メーカーなども設計計画段階から‥‥県議、設計事務所に接近ノウハウ、資料図面などの提供、時には金銭などの、特に‥‥さんのことを‥‥ちゃんと言う人が暗躍するんです、市長。今、へらっと笑った人はよう知っておるわけで、名前は言いませんが、そのとおりなんです、林さん。
〔「名前を言うな」と言う者あり〕
120: ◯第２１番（富田せいじ君）
はい、失礼しました。本当にやっぱりそういうものが聞こえてきますので、よろしく。接近ノウハウ、資料図面などの提供、時には金銭などの協力、具申もしているようであります。そのような業者が指名に加われば、非常に強く有利です。100％受注に成功する。理由は、設計段階から設計事務所のお手伝いをしているからであります。事実、例えば過去、病院本体工事において、強度面から柱、はり、スラブを一体的に打設すべきを、設計事務所に接近と建築課に施工図を認めさせて別の日に施工をした、そういうことがあります。非常に工費は安くできて利潤は上がったそうであります。強度に問題は残ると。建築課の方が言っておられました。業者がお手伝いした経緯がある場合は指名に加えないようにお願いをいたしたいと思います。
ちょっと前後いたした部分がありますが、第1回目のその部分の質問は終わりたいと思います。
次に、今回新任の各部長の方々の抱負をお聞きいたしたいと思います。
それから、教育長に教諭暴行事件について、原因、教育長の措置、教育長の防止策等をお聞きしたいと思います。
それから、自治会のことが午前の部分でも出ておりましたが、防災の部分はあると思いますが、大垣市に限っておらぬと思いますが、大きいところは200とか300の戸数の自治会があり、小さいところは10戸以下のところがあると先日地区の方から嘆きのようなことを聞きました。それは後に申し上げるとして、自治会の戸数の見直し、適正規模というのはあると思いますので、その辺の部分でどのようなお考えかということと、配付物等、ほとんど無償であるわけですから、余り防災のところとは、それも自分のことになるからあれかと思いますけども、とにかく高齢化が進んでおりますので、先般の方は85でありました。とても富田さん、できぬので、こういうのはお断りしたいんやということで訴えられまして、それは10軒以下の自治会でありますと何もかもすぐ役が当たってしまって大変だという部分もありますので、その辺をお聞きしておきたいと思います。
1回目を終わりたいと思います。
121:
◯議長（
岩井哲二君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
122:
◯市長（小川 敏君）
自治会のあり方について御答弁申し上げます。
本市では、市民一人一人がいつまでも輝き続け、市民の魅力で活力あるまちをつくっていこうとするかがやきライフタウン構想を推進しております。社会経済情勢が急速に変化し、市民協働によるまちづくりの重要性が一層高まっている中、自治会は地域コミュニティーの中心であり、行政のパートナーとして重要な役割を果たしていただいていると認識いたしております。
自治会は、地域にお住まいの方々の自主的な総意に基づき、協力と連帯感を深めながら、豊かで住みよいまちづくりを目指す自治組織でございます。本市におきましては、現在488の単位自治会があり、自治会の世帯加入率は約78.9％で、自治会の規模は4世帯から618世帯まであり、平均して約100世帯の規模でございます。こうした中、自治会の皆様には、規模の大小にかかわらず、さまざまな形で市政に御協力をいただいております。市の広報紙につきましては、運送業者が各自治会へ配付し、その後、地域で各班に配付していただいております。今後、広報紙とあわせて配付するリーフレットの情報につきましては、できる限り広報紙に掲載するなど、自治会の負担の軽減を図ってまいります。また、自治会や班の再編成につきましては、原則として各自治会で調整いただく事項でございますが、市といたしましては、自治会運営などに関する御相談に丁寧に対応してまいります。
いずれにいたしましても、自治会組織との綿密な連携のもと、地域コミュニティーの活性化を進めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
123:
◯議長（
岩井哲二君）
教育長。
124: ◯教育長（内田一之君）
教師への暴行事件について御答弁申し上げます。
各学校におきましては、これまでにも援助を必要とする生徒に対して、家庭や教育総合研究所、子ども相談センター、警察などの関係諸機関と連携を図りながら教育相談や家庭訪問を行い、多方面にわたる支援を得るためのケース会議を実施して、指導に当たってまいりました。今回の事件は、該当の生徒に対して生活改善のための指導を再三行ってまいりましたが、なかなか改善が見られず、暴言、暴力、威嚇行為などを繰り返し行い、教師に傷害を与えたため、やむなく逮捕となったわけでございます。これを受け、教育委員会といたしましては、子供たちが基本的な倫理観や規範意識を体得するために、校長会、生徒指導主事会を通して、全職員が児童生徒の内面を十分に理解するとともに、毅然とした態度で粘り強く指導を積み重ねていくよう指示をいたしました。
今後も、生徒とのよりよい信頼関係を構築できるように、家庭及び関係諸機関との連携をより一層図りながら、事件を起こした生徒も含め、すべての生徒が落ちついた学校生活を送ることができるよう積極的に指導してまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。
125:
◯議長（
岩井哲二君）
上石津地域事務所長。
126: ◯上石津地域事務所長（安藤 清君）
上石津地域事務所長としての抱負を述べさせていただきます。
本年4月より上石津地域事務所長を拝命し、職務に励んでいるところでございます。
上石津地域に着任し、四季の移り変わりを実感できる里山の景観を初めとした豊かな地域資源が当地域に存在することを改めて肌で感じているところでございます。
今後もこうした豊かな地域資源を生かしながら、地域の住民やまちづくり団体等と連携して、上石津地域の一層の活性化に取り組んでまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。
127:
◯議長（
岩井哲二君）
経済部長。
128:
◯経済部長（
伊藤亮一君）
本年4月より経済部長を拝命し、職務に励んでいるところでございます。
今後も、産業の振興、中心市街地の活性化、農林業の振興など、活力あるまちづくりに全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
129:
◯議長（
岩井哲二君）
水道部長。
130: ◯水道部長（山本敏広君）
本年4月から水道部長を拝命し、職務に専念しているところでございます。
水道は、市民の皆様の生活や都市機能を支える重要なライフラインでございます。安全でおいしい水の安定供給に努めてまいります。また、下水道の整備を進め、生活環境の改善や公共用水域の水質保全を推進し、健全な水循環社会を目指してまいりたいと考えております。
今後も、議員各位から御指導をいただきながら、全力で取り組んでまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
131:
◯議長（
岩井哲二君）
都市計画部長。
132: ◯都市計画部長（安田浩二君）
本年4月より都市計画部長を拝命し、職務に精励いたしております。
本格的な人口減少時代が到来している中にあって、より一層快適で機能的な都心づくりなど、議員各位の御指導を賜りながら、都市基盤整備に取り組んでまいりたいと存じます。とりわけ、大垣駅南街区や郭町東西街区の再開発、駅北口広場の整備など、中心市街地の活性化に向けまして専心努力してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
133:
◯議長（
岩井哲二君）
病院事務局長。
134: ◯病院事務局長（浅野孝一君）
本年4月から病院事務局長を拝命し、職務に精励いたしております。
西濃地域の基幹病院として、地域医療の充実、健全経営と良質の医療の提供に努めてまいります。今後とも、議員各位の御指導のもと、微力ながら全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
135:
◯議長（
岩井哲二君）
21番議員に対する答弁の途中でありますが、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
答弁を再開願います。
総務部長。
136: ◯総務部長（川合幸典君）
随意契約と事後審査型条件付き一般競争入札について御答弁申し上げます。
まず、市庁舎の電話交換・受付案内業務につきましては、市民の皆様にとって最初の対応者となる重要な窓口であり、業務の性質上、迅速性、確実性が要求されますので、業務内容を熟知し、円滑に業務を遂行できる業者として、サンエス株式会社と地方自治法の規定に基づく随意契約を締結しております。今後の契約につきましては、諸問題について研究し、指名競争入札の導入を検討してまいりたいと存じます。
次に、事後審査型条件付き一般競争入札につきましては、原則、設計金額4,000万円以上の工事につきまして大垣市業者指名審査委員会に諮り、実施いたしております。なお、参加条件につきましては、公共工事の適正な施工を確保するため、工事等の規模や難易度に応じ、施工実績や配置技術者の資格等の施工能力を考慮するほか、現在の経済状況にかんがみ、地元業者を優先しつつ、適正な競争性を確保するよう設定しております。このため、市民病院の救命救急センター第1期工事につきましては、事業規模から施工実績における市内上位業者が参加可能な条件設定とし、救命救急センター第2期工事につきましては、事業規模が大きく、特殊技術を要するなど、豊かな経験を必要とするため、大手企業と中小企業との特定建設工事共同企業体に発注する方式とし、地元業者の受注機会の拡大に努めております。御理解賜りますようお願い申し上げます。
137:
◯議長（
岩井哲二君）
21番。
〔第２１番 富田せいじ君 登壇〕
138: ◯第２１番（富田せいじ君）
前小倉市長は、現在も市民病院の寝具等々、給食にも入っていっておるというふうに、細かいことは調べておりませんが、業務を拡大していると聞くわけでありますが、当時、小倉市長の後援会に100万円入っておったと。私は返されるべきであったと思うんですが、返されることもなしに、当時、近江八幡を思い出しますと市長が100万円で逮捕、それから鹿児島の共産党市会議員が100万円か何かで逮捕ということであるにもかかわらず、同時期に小倉市長だけはそのままで行かれた結果が、現在にも大垣市民病院のトーカイの業務の拡大に何らかの関係があると私は思っております。
まず先に、総務部長にもう一度、随意契約は検討課題、指名云々ということで検討していくということでありますけれども、私は今回やはりされるべきやったと思うんですよね。なぜされなかったのかと、この部分というか、この体質ですよね。それから、やはり自由な一般競争入札、条件を付されて、私も、土屋組さんは地元の業者でありますから大成建設がとることでもないと思いますし、よそのところがとることもないと思いますけども、やはりバランスというのか、配分ということは私はしておく必要があるということで、条件が3億円ぐらいだと思うんですね、3億円か4億円ですか、第1期工事、救命救急センター、それだったらやはり違う形をとって、少なくとも10社ぐらいが入れるような自由な競争入札ということを強くお願いしておきます。
それから、‥‥さんの、‥‥さんです、あの人が暗躍しておるんですよ、市長さん。市長さんのところに行かれておると思うんですよ、ちょろちょろちょろちょろと。‥じゃないのに、本当に‥‥のようにちょろちょろちょろちょろと。だから、業者が、総務部長、図面なら図面を手伝って、足跡がある。それが今まで建築課なら建築課が認めてきた部分というのは消えないわけでありますので、市長、その辺だけは十二分に、そういうのは私が知らないだけで多々あると思うんですよ。総務部長、その辺だけはそういう業者が、メーカーがお手伝いをしているようなところは外すということだけは明言していただきたいと思います。
それで、これは体質なり云々を考えますと、これはやはりトップであられる企業であるなら社長の責任、市であるとするなら市長さんの問題ということでいきますので触れておきたいと思います。触れないつもりでおったんですけれども、ちょっと答弁に不満がありますので、触れていきたいと思います。
前小倉市長のような行為はないと思いますが、市長にも別な問題があると思うんです。それは市長選のポスターの代金についてであります。前々回は、御自身のことやと思いますから御存じだろうと思いますが、40万円以上だと思うんです、御請求なされた部分。今回はどれだけかと、今回ということは、17年が40万円以上、21年が前回。それで、聞いてみますとおかしな状況があるわけです。17年は今の参議院の選挙があるわけで、このポスター経費が市議会と市長選とはどうか知りませんが、参議院とは数が違うそうでありますけれども、17年のポスターの箇所は246ヵ所であるそうであります。21年は295ヵ所、これは2割ほどアップになっておるわけであります。21年の選挙管理委員会に御請求になった部分というのはどれだけかと。これはどういうような意味なのかということだけ御説明願いたいと思います。以上です。
139:
◯議長（
岩井哲二君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
140:
◯市長（小川 敏君）
御質問の件でございますが、ポスター価格につきましては適正に処理されているというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
141:
◯議長（
岩井哲二君）
総務部長。
142: ◯総務部長（川合幸典君）
電話交換業務は、市民の皆様からのさまざまな問い合わせに対し、最初に対応する窓口であるとともに、問い合わせに対し的確に担当部署へ転送するため、各課の業務内容を十分把握しているなど経験と知識が必要であり、また緊急時においては至急職場に駆けつける対応も求められるため、円滑に業務を遂行している実績を持つ業者と地方自治法の規定に基づき随意契約をいたしております。
今後につきましては、こうした対応ができるか等、いろいろ諸問題について研究し、指名競争入札の導入を検討してまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
143:
◯議長（
岩井哲二君）
21番。
〔第２１番 富田せいじ君 登壇〕
144: ◯第２１番（富田せいじ君）
総務部長、質問にもうちょっと的確に答えていただきたいと思います。委員会がありますので、そのときまでには、総務部長、よろしくお願いいたします。
市長さんのポスターの代金のことについてでありますが、よく国会議員さんが、国会議員さんやったかな、よく昔使われた適正、ああ、そうか、小沢さんがよく使っておりましたね、小沢前幹事長が適正にやっておるというようなことを言われましたが。市長さん、適正かどうかは私はわかりませんが、17年のときは不思議なことに246ヵ所の掲示であります。21年は295で、2割アップであります。17年は42万6,318円であります。前回は295ヵ所であるにもかかわらず、21万630円と。これをもって適正に処理しておりますと言われたわけで、私は理解ができませんが、御本人さんは適正だというふうに、きょうのところ、私はこの部分は予告しておりませんので、次の機会に御答弁、一遍今夜ゆっくり休んでいただいて、適正だったのかどうであるのかということを、きょうのところ私は下がりますので、適正かどうかはもう一回思い出していただきまして公の場でまた御答弁いただきたいと思います。きょうは終わります。
145:
◯議長（
岩井哲二君）
以上をもって、一般質問を終了いたします。
ただいま上程中の各議案につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ担当委員会に付託して御審査願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
146:
◯議長（
岩井哲二君）
御異議なしと認めます。よって、さよう付託することに決定いたしました。
お諮りいたします。
本日はこの程度をもって散会し、以降の日程については、別紙日程表のとおり各委員会で御審査を願い、21日午前10時から本会議を再開して、各付託議案の委員長報告を願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
147:
◯議長（
岩井哲二君）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。
なお、別紙日程表をもってそれぞれの招集通知にかえますので、さよう御了承願います。
ここで、退任されます伊藤副市長からごあいさつがあります。
──────────────────
〔副市長 伊藤義彦君 壇側にて〕
148: ◯副市長（伊藤義彦君）
発言のお許しをいただきましたので、一言ごあいさつ申し上げます。
このたび、6月18日の任期満了をもちまして副市長の職を退任させていただくことになりました。助役、副市長として4年間無事に務めさせていただきましたのも、ひとえに議員の皆様を初め、関係各位の御指導、御鞭撻のおかげでございまして、心より深く感謝を申し上げます。どうもありがとうございました。
また、小川市長並びに職員の皆様にも大変お世話になり、この場をおかりいたしまして厚くお礼申し上げます。
思えば、昭和45年4月に大垣市職員として奉職し、公務員として40年間、無私無偏に取り組んでまいりました道のりを振り返りますと、まことに感慨無量なものがございます。今はただ心静かに公務員生活に幕を閉じたいと存じます。
終わりに、愛する大垣市の限りない発展と皆様方のますますの御健勝、御活躍をお祈り申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、退任のあいさつとさせていただきます。長い間、本当にありがとうございました。 （拍 手）
──────────────────
149:
◯議長（
岩井哲二君）
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ５時 ８分 散 会
──────────────────
以上、会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
議 長 岩 井 哲 二
議 員 丸 山 新 吾
議 員 石 川 ま さ と
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